今後、大臣の会見記録は、
「防衛相（国防相）会見概要」
http://mod.okigunnji.com/

で紹介させていただきます。

本サイトは、データベースとしてご活用ください。

よろしくお願いいたします。

１　発表事項
　防衛交流を終わって戻って参りました。１５年ぶりに防衛庁長官としてタイに参
りましたけれども、今年は日タイ修好１２０周年の記念すべき年であり、しかも、
間もなく防衛庁が省に移行する、その直前に訪問したところ、タイの国防省から
は、大変歓待していただきまして、有意義な意見交換ができたと思っております。
ちょうどタイでは爆弾騒ぎもあり、非常に慌ただしい時だったと思いますけれど
も、それにも関わらず非常に熱心に意見交換ができました。枢密院議長と昨日お会
いして、また国軍の最高司令官とも昨日お会いして、今日国防大臣とお会いしたわ
けでありますけれども、本当に有意義だったと思っております。

２　質疑応答
Ｑ：　タイの同時爆発事件については、今日の会談では何かお話がありましたでし
ょうか。

Ａ：　今日の会談では、向こうの国防大臣の方から、今の政府の不安定化を意図し
たものではないかと思われるけれども、今捜査中であるということを言っておられ
ました。

Ｑ：　それに対して長官の方からは？

Ａ：　特別にコメントしませんでした。なお、これまでの会談の中で、昨年の政変
と言いますか、新政府の樹立については、「戒厳令が一部解除されて、早く憲法草
案ができて、民主的な選挙が行われることを期待しております。」という話を私か
らしましたところ。１月１日に憲法起草議会ができて、１８０日間以内に憲法を起
草するという話が出ました。

Ｑ：　民主化の取り組みについて、長官の方から何か言いましたか？

Ａ：　いいえ、国内のことですから、内政干渉になるようなことは何も言いません
でした。

Ｑ：　今日の会談で、北朝鮮をはじめ地域情勢についての意見交換はされたのでし
ょうか。

Ａ：　私の方からしました。それに対しては、核だけではなく、ミサイルの発射に
ついても同じように強く抗議するという話をされていました。

Ｑ：　北朝鮮の核の放棄に向けて、日本とタイの間で何か協力していくという話は
ありましたか。

Ａ：　それは、別に特別な話はしませんでしたけれども、共通の認識であることに
ついては変わりない雰囲気でした。

Ｑ：　今回、これでタイとの防衛交流は終わられるわけですが、今後タイも含めて
今後はどうでしょうか。

Ａ：　タイは一応これで終わりますけれども、防衛庁の省への移行については、タ
イの皆様方も国防省もお祝いを述べてくれました。それと同時に私の方からも、従
来の防衛政策に変わりはないということを強調しました。はやり、そういうような
考え方を、各国に機会がある毎に伝えていかなければならないと思っております。

Ｑ：　今年のコブラゴールドの参加については、どういう方針でしょうか。

Ａ：　私の方は、参加したいという希望を出しました。まだ、はっきりと実施する
ということを決めているという話ではありませんが、コブラゴールドについて向こ
うから言及がありましたので、日本としても参加したいと。

Ｑ：　それは、暫定政権であっても変わりなくということですか。

Ａ：　それは同じ事です。防衛交流としては、従来からどんな政権であっても、色
々な国とやってきておりますから。

１　発表事項
　本日の閣議においては、当庁案件として先般成立した防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等、３政令が認められました。１月９日に施行されます。また、私が１月２日から６日までタイへ行き、タイの国防関係者とお会いすることについての了解も得ました。私の不在中の代理は、溝手国家公安委員長が担当することになりました。

２　質疑応答
Ｑ：　昨日、普天間移設に関する協議会が開かれましたが、その際の地元側の感触と協議会が来年開かれるということで、来年の見通しをお聞かせ下さい。

Ａ：　先般の協議会においては、改めて普天間を移設しなければならないという思いが、非常に強く感じられました。移設するなら出来るだけ早く移設したいという気持ちも表明されましたし、その気持ちというのは非常に強く伝わりました。ひとつには、色々な経緯があったのでしょうけれども、前回の合意から９年間普天間が帰ってこなかったという、そういう所に我々もそうですが、沖縄の方々も思いが集中していたように受け取れました。

Ｑ：　年明けの見通し等は、まだでしょうか。

Ａ：　まだそれは判りません。沖縄もまだ県議会は開かれておりますし、具体的に県庁の内部のスタッフ等が決まっておりませんので、そういうことを決められてから事務的に色々と詰めていくことになると思います。

Ｑ：　来年の通常国会が２５日からということになりましたが、年明けに調整していたアメリカとの防衛首脳会談、もしくは「２＋２」の調整について、どのように進んでいるのでしょうか。

Ａ：　当初１９日から国会が始まると思っていましたから、それまでの間ということで非常に日程がタイトでしたけれども、国会の始まりが２５日ということになったので、余裕を持ってアメリカ側と調整ができます。また日取りは変わってくることになろうかと思います。

Ｑ：　タイでの防衛交流はどのような点について、意見交換することになるのでしょうか。

Ａ：　タイとの関係は制服組が比較的頻繁に交流しています。そして艦艇の相互訪問等も実施しているわけですけれども、防衛首脳同士の交流は１４年間くらい実施されておりません。また、タイの国防大臣の訪日は平成６年ですから、今度は日本側が行く番でもありますし、タイでは先般クーデターも発生しましたけれども、防衛交流というのはやはり大事ですから、引き続き粛々と行っていくという意味で、タイを訪問することになったわけです。当初はパキスタンとインドも計画にありましたが、先方の事情で後日に、ということになりました。タイは既に準備しているということでしたので、「それでは行きましょう」ということになりました。タイだけを狙ったわけではなくて、これから先、海難救助等を含めた様々な各国での交流、共同の捜索訓練等、そういったものをどのような形で中東に至るまでの間でやっていくのか、というようなことが頭の隅にありますので、その関係の国にはこれから先もチャンスを捕らえながら積極的に行こうと思っております。

Ｑ：　安倍政権が発足して３ヶ月になります。各社の世論調査も見ても内閣支持率の低下が止まらない現状なのですが、この現状をどのようにご覧になっていますか。

Ａ：　それは色々あると思います。地方に重点を置いて政策をやれば、都市部の人はやはりあまり面白くないかもしれない。そうすると都市部の人が面白くなければ、世論調査の場合はそこの支持率が下がるわけですから、地域・地域で支持率調査をやってみたらいいと思います。やはり政策というのはメリハリを効かせながらやりますので、そういう点では支持率が上がる場合もあるし、下がる場合もあって、全国一本の世論調査の場合と、政策がたまたま地方に目を向けた場合とでは違う点もありますからね。

Ｑ：　安倍総理は十分リーダーシップを発揮されているとお考えでしょうか。

Ａ：　そう思います。今はやはり来年の統一地方選挙が目の前です。東京は都議選がないわけですから、それ以外の所に目を向けるというのは当然です。東京都の都議選の前だったら、東京都に目を向けて色々な政策をやるでしょうけれども、私はそういう点ではその時点、その時点で、特に気を遣わなくてもいいのではないかなと思っております。むしろきちんと粛々と総理は自分の政策を、所信表明で述べられたことをやっていかれれば良いと思っております。

１　発表事項
　先程、尾身財務大臣と、昨日までの事務的な折衝で結論の出ていなかった２点に
ついて折衝を行ないまして、それぞれについて認めて頂きました。１点目は、海上
自衛隊の指揮・統制機能強化のための衛星通信体制の整備につきましてお願いをし
たところでございます。これは昨今の我が国周辺情勢の変化等も踏まえて、海上部
隊の指揮・統制能力強化のため、高速・大容量の衛星通信回線基盤の整備が必要で
あるとして認められたものでありまして、歳出額で２７億７千百万円、契約額にし
ますと５５億百万円であります。
　次に、基地周辺対策経費のうち、周辺整備統合事業につきましては、防衛施設の
一層安定的な使用を確保するためには、複数種類の事業を一括採択して地方公共団
体の裁量的施行を促進することが必要でありますので、道路、あるいは民生安定助
成事業等、いろいろありますけれども、それを一括してやる必要があるということ
で、追加計上で歳出額２億７千５百万円を認めてもらったところであります。

２　質疑応答
　なし。

１　発表事項
　本日の閣議では、当庁案件はございませんが、外務大臣からアメリカとの間で今
まで地図情報については、いろいろ共有していましたけれども、地図だけでなく空
間も含めた情報についての共有を図ろうということで、これは防衛庁、国土地理院
等と関係しますが、アメリカと協定を結ぶようでございます。その関係の報告がご
ざいました。

２　質疑応答
Ｑ：　政府税調の本間会長が辞任をしましたけれども、今回の一連の経緯と政権に
与える影響について、どのようにご覧になっていますでしょうか。

Ａ：　プライバシーの問題で辞めたかのように報道されますけれども、それぞれの
事情があるわけだから、事情をちゃんと調べた上で報道すればいいと思います。私
は２日前も記者会見で言いましたが、「公務員宿舎は要らなくていいんだ」という
ふうに言っていた人が入居するということはどうなのか。やはり、公務員宿舎は必
要なのです。そして、本間会長も仕事をやってみて、やはり、頻繁に官邸に行かな
ければならないというような必要性を痛感されて宿舎に入られたわけですから。本
人が、「実はやはり必要なのだ」ということを言って頂ければ、それが一番すっき
りしたと思います。誰しも、民間で外から見ていると「公務員宿舎なんて２３区内
になくていいのではないか」というような話をされますけれども、そうではないの
であって、やはり近くに必要なのです。家賃を高く取ればいいという話があります
けれども、そのようなことをしたのでは誰も借り手がないわけですから、民間でも
近くに宿舎が必要な常務や部長といった人たちには住居手当が出るわけですから、
そういうことも知った上で議論すればいいのに、そういうことを度外視して話が出
てしまうということは残念だなと端から見ておりました。そのことと本間さんの辞
任というのはわかりませんけれども、個人の事情により辞職されたということで、
新しい人を総理が決めていかれるでしょう。私は、それはそれで、政権に直接影響
を与えることにはならないと思いますし、なってはならないと思います。その人の
能力の問題とプライベートな問題とはまた別だと思いますから。

Ｑ：　米軍岩国基地への艦載機の移転に関しまして、近隣の大竹市が容認を打ち出
して、今日長官に会われる予定となっていますが、長官の受け止めについて。

Ａ：　米軍再編に伴い、大竹市の方にも関わってくるでしょうから、こちらとして
もよろしくお願いしたいと思っております。

Ｑ：　参議院選ですけれども、自民党の公認候補に陸上自衛隊の佐藤１佐の名前が
あがっていますが、このことについてご確認されましたでしょうか。

Ａ：　まだ確認しておりません。誰かに出てもらいたい、出るとすれば定年間近の
人ではなくて、もう少し若い人の方がいいのではないかという期待が強いことは聞
いております。

１　発表事項
　本日の臨時閣議は、財務大臣から「平成１９年度予算に関しての概算要求を査定
して、後刻、財務省原案を各省庁に内示します」ということでした。また、平成１
９年度予算における一般会計公債発行額については、対前年度４兆円位の減額をし
たということは大変な成果だということを確認しあったところです。

２　質疑応答
Ｑ：　予算編成ですが、満足する数字でしたか。

Ａ：　それは、まだこれから５００億円の調整財源もありまして、これから決まっ
ていくわけですから、最終決定されてから論評すべきことと思います。

Ｑ：　在日米軍関連経費ですが、これが事実上、別立てというふうに言っていると
ころもありますが。

Ａ：　詳細な内容については、今日の閣議では出ておりません。今日の午後、各省
庁に提示するということを財務大臣は言っておられました。

Ｑ：　話題は変わるのですが、政府税調の本間会長の官舎私用の件ですけれども、
これに対して政府与党からも・・・。

Ａ：　ただ、私的な関係というのは、他人は分からない面もあるわけです。また、
個人のプライバシーの問題というのは、いろいろあります。もし問題にするなら
ば、公務員宿舎は要らないとか、売り払うべきだとか言っていた人が入るのはどう
かとか、そういう面で言うべきであって、プライバシーの話を週刊誌みたいに皆様
方までが取り上げるのはどうかと思う。個人個人、いろいろな事情があると思いま
す。

１　発表事項
　今日の閣議は、１９年度の経済見通しが出されました。また、経済対策閣僚会議
で対前年度の増加分について報告がございました。当庁案件は、特にございません
でした。

２　質疑応答
Ｑ：　「２＋２」なのですが、この調整状況というか、来年中旬くらいに開かれる
方向で話が進んでいるのでしょうか。

Ａ：　新国防長官ゲーツさんとお会いする必要がありますので、アメリカへ行こう
と思っております。前国防長官のラムズフェルドさんと額賀さんの時も「２＋２」
として再編のためのロードマップを決めておりますから、やはり「２＋２」の方が
良いのではないかということで調整しております。４人が一同に会することになり
ますと、それぞれの予定が合わなければなりませんので、その辺で調整していると
ころでございます。１月中旬の終わりに国会が始まりますから、国会が始まるまで
には終えておきたいという思いですが、まだ最終的に日程は詰まっておりません。

Ｑ：　年内に開催する予定の沖縄との協議会の日程は、まだ決まっていないのでし
ょうか。

Ａ：　これも現在、沖縄県議会が開かれておりますし、政府も予算編成等もござい
まして、その合間を縫ってうまく調整できるのかどうか、地元と調整しておりま
す。出来れば年内に実施して、「２＋２」が開催されるまでには地元の感触も得た
上で臨みたいと思っておりますが、これも日程については具体的に決まっておりま
せん。

１　発表事項
　閣議では、財務省の案件になりますけれども、イラク特措法に基づく基本計画が
変更されましたので、それに伴う予備費の支出が認められました。今年度分の支出
を予備費で使うということで、約１１億円でございます。

２　質疑応答
Ｑ：　沖縄県の新しい知事に仲井真氏が就任しましたが、政府と沖縄県、また関係
自治体との協議会の開催の見通しというのはどうでしょうか。

Ａ：　できるだけ早く開催したいと思っていますが、これは防衛庁というよりも官
邸が中心になって、あるいは沖縄担当大臣が中心になるのか、どこになるのかわか
りませんが、いわゆる関係閣僚で協議しながら、県側の意見も聞きながらやらない
といけないと思っております。

Ｑ：　仲井真新知事は、米軍の普天間基地について３年以内に閉鎖状態にするとい
うことを主張されていますが、これは技術的に可能な問題だとお考えでしょうか。

Ａ：　知事はそういう希望を持っておられるでしょうけれども、米軍は日米安保条
約に基づいて運用しているわけですから、そう簡単に希望通りにはいきません。そ
のためには早く代替施設を造るということが大事です。ＳＡＣＯ合意をしたけれど
も、代替施設ができないままの状態が現在まで続いているわけですから、この１０
年間を振り返ってみると１日も早く代替施設を造るということに県民挙げて、また
我々政府としても一緒になって、みんなで実現し、米国にもそれが実現したら普天
間を返還してもらえるわけですから、そうしたことが進み出したら調整の仕方も全
く違ってくると思っています。

Ｑ：　３年以内に閉鎖状態を作って欲しいということに関して、仲井真さんは昨日
の会見で防衛庁側に方策を考えて欲しいとおっしゃっていましたが。

Ａ：　私たちも考えますが、まずは代替施設を造るということについて、沖縄も一
丸となって進めないといけません。この１０年を振り返ってみて、ＳＡＣＯの合意
はできたものの、代替施設がないばかりに、ずっと同じ状態でやってきました。こ
ういう轍を二度と踏まないためにも皆で進めないといけません。その思いがあるわ
けです。

Ｑ：　省昇格の関連で伺いたいのですが、仮に昇格した場合、アメリカなど外国と
の交渉の場面で、これまでは外務省と一緒にやってきましたけれども、今後は外国
の国防省との関係で変わっていきそうだという話はないのでしょうか。

Ａ：　その様な変わる点はあまりありません。今までも外交はやはり外務省が中心
になってやっていますし、国防省との様々な細かい調整はもちろん防衛庁がやって
きました。これから先、防衛省となっても調整はやっていきます。そうした意味で
の変化はないのではないでしょうか。省に移行しても、従来と変わらないと理解し
ておいた方がよいと思います。

Ｑ：　先程の普天間の代替施設の話に戻るのですが、できるだけ早く代替施設を造
ることが重要になると思うのですが、今のところ２０１４年までに代替施設の建設
を完了することとなっており、トータルで８年という全体のスケジュールが見込ま
れています。環境影響評価に約３年、それから実際の工事に約５年という全体のタ
イムスケジュールを短縮することについては、事務的・技術的にも相当難しいとい
う見方があるのですが、大臣はどの様にお考えでしょうか。

Ａ：　難しい点もあるかもしれません。しかし早められものは早めた方がいいわけ
で、私が何回も言っていますように、そういう工事が動き始めれば、地元も含めて
日本側としては、「代替施設はちゃんとできるのだな」という認識になってくると
思います。今までのように閣議決定しても、地元の反対で全然前に進まないとなる
と、米軍の方も「どうなるかわからないな」という思いで、従来通りでと思うけれ
ども、目の前に代替施設ができはじめてくると、もっと早く工事ができたら、もっ
と早く調整できるし、調整するとなると我々も準備が必要だというような思いが出
てくるわけです。だからそうした中で新たな動きも出てくるけれども、今までみた
いにとにかく反対、反対ではさっぱり進まないということを言いたかったのです。

Ｑ：　環境影響評価については。

Ａ：　その分だけ時間が早くなるわけですから、それも急いでもらいたいです。３
年かかるのが２年になったら、そこで１年短縮できるし、工事にしても５年かかる
ところを１年短縮できる、あるいはその間に更に早く、環境に影響のない所を先に
やって下さいと地元が言うなら、それも早めることはできるわけです。そうした形
で地元としても、できるだけ早く代替施設を造るということで意見が一致して、先
に進めることの方が非常に大事だと思っています。そうすれば危険性の除去も意外
と早くよい知恵が出てくるかもしれません。

Ｑ：　それでは地元の理解も得ながら来年早々にも、環境影響評価に着手されたい
ということでしょうか。

Ａ：　準備にね。報告書を我々が出して、それに対する意見書を地元に出してもら
うのを早めてくれれば、助かります。やはりみんなが努力しないといけないと思い
ます。アメリカにしても危険性の除去については、認識しているわけですから。

１　発表事項
　今日の閣議では、イラク特措法の基本計画の延長が７月３１日まで延長されまし
たので、それについて私の方からも「基本計画に基づき自衛隊も引き続き、活動し
ます。」ということを申し上げました。

２　質疑応答
Ｑ：　アメリカ議会の超党派グループがイラク政策についての報告を発表したので
すが、再来年の３月をメドに戦闘部隊の撤収を提言していますけれども、これにつ
いてのご所見をお願いします。

Ａ：　アメリカ政府として、大統領がその提言を受けて、提言の中のどういうもの
を採用して、どういうものが無理だという判断をこれからしていくと思いますの
で、これからの状況を見極めていきたいと思っております。

Ｑ：　今日、航空自衛隊の活動延長が閣議決定されましたけれども、イラク特措法
の方も来年の７月で期限を迎えるわけですが、延長をするかどうかといった事を、
報告書の関係も含めて、どういう見通しをお持ちでしょうか。

Ａ：　このイラク特措法は国連の決議に基づいて、イラク復興支援のために国連か
らの要請に基づき日本としても支援してもらいたいということで、作ったわけで
す。それが、来年の７月で期限が切れるわけですから、その前後の状況がどうなっ
ているのか、国連が引き続き日本の支援を行ってもらいたいと思っているのか、そ
の時のイラクの国内情勢等、それらの要因を総合的に判断することになろうと思い
ますので、これから先の状況の推移を見守りたいと思います。特に、国連がどうい
う形で日本に要請してくるのか、それによって、現在、自衛隊が行っている活動の
ようなことを求めてくるのか、或いはそれ以外の分野での支援を求めてくるのか、
そういうことによるのではないでしょうか。

Ｑ：　昨日の参議院の委員会で、イラク戦争について大臣が「政府として公式に支
持するという事は言った事がないが、その当時の総理大臣がマスコミにコメントし
ただけだ。」という趣旨の発言をされて、それが政府内でもちょっと波紋を広げて
いるのですが。

Ａ：　私の不勉強もありましたが、当時、平成１５年３月１８日の小泉総理の記者
会見において、米国大統領が４８時間以内に攻撃をするという話をしたときに、総
理が「それを支持する」と発表されました。その後、３月２０日に実際に武力行使
に踏み切ったとき、同じ様に総理が記者会見をしましたけれども、その時には政府
として閣議決定し、総理談話として発表しています。そういう意味では記者会見に
おいての公式な見解だったと思いますから「公式でなかった。」というのはちょっ
と私の間違いで認識不足だったと思います。ただ、昨日の外交防衛委員会での発言
というのは、現在イラクに行っているのが、さもアメリカの戦争を支持するために
行っているのではないかという、そのような質問でしたので、イラク特措法という
のはそうではなくて、その後のイラク復興のために国連から要請があったので、そ
れを受けて作ったものであり、そして現在活動しているのは、その戦争を支持する
ために、アメリカ軍を支援するために行っているのではなくて、そこは違うんだと
いうことです。特に、アフガンでのテロ特措法とイラク特措法との違いを強調した
かったので、少し話しが、私としても不勉強な点もあって、閣議決定までしていた
ということを見過ごしていました。

Ｑ：　アメリカではゲーツさんが議会で承認されましたが。

Ａ：　そうですね、承認されましたね。

Ｑ：　その所感についてと、年明けにもお会いになられますか。

Ａ：　議会で承認されましたので、こちらとしても時間の許す限りできるだけ早い
時期にお会いしたいと思っております。ラムズフェルドさんと同じような政策を踏
襲されると思いますけれども、そういった点を確認をしたいと思います。特にラム
ズフェルドさんは普天間の返還については非常に熱心でしたから、そのために沖縄
の痛みを減らすという意味で海兵隊を８０００人、家族を９０００人、合計１７０
００人を移すということについて非常に強い意志を持っておられましたので、ゲー
ツさんも変わらないとは思いますが、そういうことについても確認をしたいと思っ
ております。

Ｑ：　確認ですけれども、大臣はイラク戦争への支持という事は、そういうご見解
をお持ちだという事でしょうか。

Ａ：　私自身は余りそういう気持ちではないというか、私個人としては早まったの
ではないかという思いがその時もしていましたし、今でもそう思っています。もう
少し良い方法があったのではないかなと、終戦の処理の仕方も、もう少し詰めてお
くべきであった。あの当時、アメリカの中でも、また私たちの中でも言っていたの
ですが、イラクでは、シーアとスンニとクルド、この三つをどうやって後で上手く
調整していくのか、これを考えておかないと、フセインみたいに力で押さえるとい
うのも一つの方法かもしれませんが、それが駄目だというなら、それに代わるよう
な何か良い方法があるのではないかと、キッシンジャーさんもそう言っていまし
た。だから、そういう思いは非常に強いので、私自身にどうかと聞かれると、「ち
ょっと待てよ」というような感じがします。アメリカが追い込まれて、その時のア
メリカも、国内で非常に世論が高まっていて、「やるべきだ」というような空気も
強いから、アメリカが踏み切るのは理解できない事もありませんが、「もう一歩、
ちょっとどうかな」という思いがその当時からしていましたから、その気持ちは今
でも変わりません。

Ｑ：　自衛隊を送り出している側からすると。

Ａ：　自衛隊は違います。先程から言っているように、昨日共産党の議員が質問さ
れたから、私は言ったのですが自衛隊は戦争を支持するために行っているのではな
く、イラクの復興のために国連の一員として、国連から日本に対する要請があった
から行っているのであって、さも、アメリカの戦争を支持するために行っているか
のように言われる。そういう言い方が「一番けしからん。」と言っているのです。
質問する方も、そういう事ではないという事を、よくわきまえておいてもらいた
い。正確に国民に対して知らせて下さい。イラクの復興の為に自衛隊は行っている
のであって、戦争を支持するために行っているわけではないのです。

Ｑ：　総理大臣の会見で支持するという事を言っていまして、そこに食い違いがあ
ると思いますが。

Ａ：　自衛隊とは関係ありません。自衛隊は、イラクの復興のために、その後に法
律を作って派遣されたわけですから、そもそも支持するための法律は作っていない
のですから、そこのところを間違えないようにしないといけない。

Ｑ：　総理ご自身は支持すると仰ったのですよ。

Ａ：　支持するというのは、政府の見解です。それと、自衛隊が行っている活動と
は関係が無いという事です。

Ｑ：　内閣の一員としては。

Ａ：　過去の経過を調べてください。政府が「支持する」と言ったのが３月２０
日、法律を作ったのは戦争が終わってからの話です。そこを間違えないようにして
下さい。

１　発表事項
　閣議がございましたが、当庁関連の案件はございませんでしたので、特に申し上
げることもありません。

２　質疑応答
Ｑ：　昨日の日米審議官級協議で普天間の建設計画等について、大筋で合意したと
いうことですが、長官としての受け止めをお願いします。

Ａ：　相互に意見交換をし、双方きちんと本国に持ち帰って検討しなければならな
いので、その内容についての詳細は言えません。皆さんが話題にしている滑走路の
誘導灯については、日本側は２カ所、米側は双方向にという言い方をしていました
が、それは誤解を招くから無理であるということで、日本側が説明をして、一応持
ち帰って協議するということです。持ち帰る前提としては、日本側の主張はよくわ
かったということですから、多分日本側の方向でいくのではないかと思っていま
す。

Ｑ：　年明けに長官はアメリカに行くことを調整していたと思うのですが、それは
「２＋２」という形で調整しているのでしょうか。

Ａ：　ゲーツさんが議会で承認を受けていない現在において、もう承認されたかの
ようなことを前提として、防衛首脳会談、「２＋２」といったようなものが、報道
されるということは、米側においても議会に対して失礼に当たるわけですから、慎
重に決めていかなければなりません。まずは「２＋２」をするかも含めて、まだ首
脳会談についてすら、米側が決まったという前提に立って言うのは、なかなか難し
い点があります。従って、そのような発言については控えているわけですが、訪米
するとすればこちらの事情からすると、臨時国会が終わって、通常国会が始まる前
に、そして党大会が始まる前に帰国していないといけません。そして防衛省への移
行を考慮すると、連休明けぐらいを狙わないといけない。年明け７日には習志野空
挺団の初降下行事もありますから、それに出ようと思うと、やはり１月中旬の前半
ということになってくるという推測はできますが、報道が先行すると、米側に対し
ても失礼に当たりますから防衛首脳会談、あるいは「２＋２」を行うということを
決めたわけではありませんが、私としては、「２＋２」は別としてゲーツさんとは
承認された後、出来るだけ早くお会いしたいと思っています。そしてラムズフェル
ドさんと額賀さんとの間で決めたことについて、引き続きその内容でいくというこ
との確認を取りたいという気持ちはあります。

Ｑ：　復党問題ですが、党内で復党を必ずしも認めるべきではない等、色々と議論
がありますが。

Ａ：　私はあれで良いと思います。党内で選挙の調整と言いますが、それは復党し
ていなくても調整しなくてはいけませんから同じことなのです。だから、党内に入
っている方が調整し易いだろうと思いますが、そういうことを考えたら復党の方が
良いと思います。よく支持率とか世論調査のことを言いますが、いつも言うように
世論調査というのは、東京、大阪、あるいは横浜など、人口の多い所に割とウェイ
トが掛かるのですが、参議院選においては、そういう所は複数区で全然関係ないわ
けですから、そういうものを余り絡ませない方が良いと思います。復党した地元で
の世論調査だったら、圧倒的に支持率は高いのではないでしょうか。新聞は全国支
持率を書きますが、その地域の支持率がどうかということが大事であり、マスコミ
の皆さん方も具体的にその地域がどちらを望んでいるかということを、地域ごとに
世論調査を実施するという、お金がかかっても実施するということが必要なのに、
最近やっていない。首都圏の世論調査というような格好で、それが全国の世論調査
のような形で言いますが、その地域、地域で全然違うと思います。

Ｑ：　普天間の代替施設移設計画は、今後関連市町村への説明などの作業が出てく
ると思いますが、どの時期にどういった形でやるのですか。

Ａ：　仲井真さんが知事に就任されたら、これは防衛庁だけではなくて他省庁にも
またがることですが、まず協議会を開催していくのが最初になるのではないでしょうか。

Ｑ：　先ずは協議の場で提出するということですか。

Ａ：　提出するかどうかは別として、協議会が「スタート」という感じではないで
しょうか。

Ｑ：　今日、イラクの空自の基本計画についての変更に伴い、部会では今後の撤退
についても少し議論がありましたが。

Ａ：　どんな議論が多かったですか。

Ｑ：　「今後、撤退も検討すべきである。」、あるいは「アメリカが間もなく研究
グループを立ち上げるので、それを見極める。」等の話がありました。

Ａ：　現在の法律が来年７月までありますので、来年に向けてどうするかというの
は、党もそうだし、我々政府としても考えないといけないでしょう。聞かれれば、
我々は法律に従って行動するので、法律は来年期限切れになっているということで
す。その時点での国内世論、社会情勢、あるいは世界情勢などもあるでしょう。我
が国は国連からの依頼を受けて行っているわけですから、国連がどう判断するの
か、それもあるのではないでしょうか。

Ｑ：　その辺も含めてゲーツさんにあった時には。

Ａ：　それは言いません。ゲーツさんは就任したばかりですので、そのような判断
をできるような立場にないと思います。イラク問題をどうするかということは、ア
メリカもこれから検討するのではないでしょうか。

　それから今日、地元紙に佐世保のことが出ていましたが、あれは少しミスリード
ではないかと思います。ＳＭ－３ミサイルの日米共同整備所というようなことは、
少し穿った見方だと思います。米側が考えていることは、別のことを考えているか
もしれませんが、私の知らないところで米側だけで考えて、日本に何も言ってこな
いことがあるのかどうか知りませんが、今回の記事のようなことはないと思いま
す。

Ｑ：　大臣の地元の弾薬庫周辺、あれはない話なのですか。

Ａ：　ＳＭ－３ミサイルの日米共同整備所については、考えられません。別のこと
は、米側は考えているかもしれませんが、私はＳＭ－３ミサイルについては、やる
なら弾薬庫周辺ではないと思います。なぜあの様な記事を手柄話みたいにして書く
のか。誰から聞いて書くのか、聞いたのではなく推測で書くのか、これらのこと
は、また変に物議をかもしますから、そこのところはやはり、きちんと注意してや
るべきだと思います。

１　発表事項
　今日の閣議においては、案件として平成１９年度予算編成の基本方針等が示され
ました。

２　質疑応答
Ｑ：　昨日、省移行の法案が衆議院を通過しましたが。

Ａ：　お陰様で、昨日、衆議院を通過しまして、いよいよ参議院の審議に入りま
す。１歩前進したという感じですから、参議院で１日も早く成立させて頂きたいと
思っております。

Ｑ：　話は変わって、４日から審議官級の協議が行なわれますけれども。

Ａ：　ローレスさんもお見えになるみたいですね。総務会長時にも、日本に来られ
た時はお見えになられましたので、多分来られると思います。その前に審議官級協
議の中で意見がいろいろとぶつかっておれば、その内容等について聞いてみたいと
思っています。

Ｑ：　４日の審議官級協議の件ですが、普天間飛行場代替施設について建設計画の
議論が交わされるかと思いますが、４日の協議で建設計画がまとまるという見通し
なのでしょうか。

Ａ：　ある程度、話はまとまっているわけですからね。新しい知事さんが誕生した
わけですから、むしろこれから、知事さんに地元の皆様方のいろんな意見を集約し
てもらって、それを聞きながら、今までの計画とどういう点をすり合わせなければ
ならないか、そういうことを詰めていくのが大事だと思います。

Ｑ：　緊急時のＶ字型滑走路の双方向着陸については、地元から合意に反するとい
う意見もあるのですが。

Ａ：　それはないでしょう。緊急時には、あらゆる方向から着陸させないといけな
いわけですから、そういうことを言っていたのでは話しになりませんよ。それは羽
田でもどこでも緊急の場合には、どこの方向からでも降りるわけですから。緊急時
に生命に瀕したりする時に、そんなことを言う自体がおかしいわけだから。

Ｑ：　審議官級協議でも容認の・・・。

Ａ：　容認以前の問題ですよ｡生命に係わる時は、着陸は避けて通れないわけです
から。それは双方向でなくてもいいのですよ。墜落しそうになった時には、燃料が
危ないという時には、その場で着陸させないといけない。そんなことを許さないと
いう人はいませんよ。

Ｑ：　明日でＳＡＣＯの最終報告から、まる１０年になりますが、当時、大臣は合
意にも携われていて、今の受け止めを。

Ａ：　ＳＡＣＯの合意から１０年になり、ＳＡＣＯに基づく北部振興策などは進ん
でいますが、普天間の返還ができていないというのは非常に残念ですね。だから、
普天間を早く返してもらいたいという思いで一杯です。仲井真さんもその点では、
自分の時にちゃんと実現すると言っておられますので、私たちもその方向で一生懸
命頑張りたいと思っています。

１　発表事項
　なし。

２　質疑応答
Ｑ：　今日の閣議は。

Ａ：　今日の閣議においては、当庁に関し、特に御報告すべき案件はありません。

Ｑ：　今、国会に提出しています防衛庁設置法の改正案、並びに自衛隊法の改正案
に関連してですが、民主党が賛成するための条件として、本来任務化される海外の
活動からイラクでの復興支援活動を除くよう求められていますが。

Ａ：　それはちょっとどうですかね。やはり法律に基づいて、イラクだけではなく
て、現在ゴラン高原に陸自が、またインド洋には海自が行っています。イラクに行
っているのは空自だけですよね。空自の人だけを本来任務でないというふうに言う
のはいかがなものかと思います。私としては、陸海空それぞれが法律に基づいて活
動を行っているわけですから、派遣していること自体についての評価はそれぞれあ
るかもしれませんけれども、私はこれは本来任務でこちらはそうでないというよう
な決め方はいかがなものかと思います。

Ｑ：　これがクリア出来ないと民主党が反対するとの意向ですが。

Ａ：　反対されてもしょうがないでしょう。国民がそれを受け入れるかどうか、私
はそうは思わないですけどね。

Ｑ：　自民党の復党問題の件なのですが、昨日１２人の方が復党願いを出されまし
て、平沼さんはその請願書というものを出されていなかったものですから、１１人
が復党を認められる見通しなのですが、これについてはどのように。

Ａ：　私は前からそのような決着になると思っていました。ただ全員復党してもい
いのだけれど、やはりけじめが必要だという言い方もわからないではないので、そ
ういうところで一人平沼さんが殉難者になってあとの人たちが入ってくると。自民
党としては多い方がいいわけですからね。

Ｑ：　今回の中川幹事長の対応については、どのように考えておられますか。

Ａ：　ひとつのけじめをつけて、いろいろ個人的に言われてつらかったろうと思い
ますけれども、いいんじゃないですか。

Ｑ：　平沼さんについては電車に乗り遅れたというような。

Ａ：　そんなことはないですよ。そういう路線で歩いておられるわけですから。昔
からの同志ですからね。もうベテランですしね、よく分かっておりますから。

Ｑ：　参院選に対する影響というのは。

Ａ：　それもないですよ。よく世論調査、世論調査といいますが、今の世論調査と
いうのは東京中心の世論調査ですから。帰ってこられた選挙区では、「復党はいい
んじゃないの」、という声が結構多いのではないですか。

Ｑ：　今回の復党については国民の理解も得られるというような。

Ａ：　復党された地域はね。東京は別です。東京の人はわかりません。けど、東京
以外のそれぞれの選挙区は、応援団が増えたということでみんな歓迎しているので
はないでしょうか。それから今の政治は地方、過疎地を含めて、応援団が少ないん
ですよ。マスコミの皆さん方も全部東京中心でしょう。だからそういう意味では、
地方の人たちは本当にみんな可哀想ですよ。

Ｑ：　次期沖縄県知事の仲井真氏が、今日上京され、省庁を回られるようですが。

Ａ：　私もどこかで皆さんと会うことになっていますよね。

Ｑ：　仲井真さんにはどのような言葉を。

Ａ：　お祝いしたいし、喜んでいることを正直に伝えたいと思います。

Ｑ：　普天間飛行場移設の件では、政府案についてはどのように。

Ａ：　政府案が唯一の一番いい案だと思っていますから。それにご理解をしていた
だくように努力します。

Ｑ：　知事選あるいは当選後に仲井真さんは、現在の普天間飛行場の３年以内の閉
鎖ということを公言しておられます。

Ａ：　それは難しいと思います。現在、米軍が使っているわけですから。３年以内
に閉鎖するというようなことは、それは事実上出来ませんね。

Ｑ：　併せて暫定ヘリポートについては。

Ａ：　それはまたいろいろと考えてもいいですけど。閉鎖するということは事実上
出来ませんから。それはご本人さんにも私から伝えます。現在米軍が使っているも
のを、それを今閉鎖するということは、そういう選択肢は出来ません。

１　発表事項
　なし

２　質疑応答
Ｑ：　閣議では何かありましたか。

Ａ：　防衛庁の関係では、「施設及び区域の一部返還及び追加提供」に関する件が
ありました。１０年前の話が今頃かと思いましたけれども、やっと話がついて返還
されるものです。後は、資料を見て下さい。

Ｑ：　いよいよ省昇格法案が審議されますけれども。

Ａ：　そうですね、いよいよ始まりますので、中身につきましては皆様にも大体理
解して頂いているわけですから、出来るだけ早く衆議院を通過して参議院に回るよ
うに期待しております。

Ｑ：　沖縄の北部振興策の件ですが、内閣府が１００億の概算要求を出しています
が。

Ａ：　これは防衛庁の話とは違って内閣府ですから、担当大臣がどういうようにこ
れをやっていかれるのか、１８年度の残りもあるでしょうし、知事選で止まってい
るという事もあったでしょうから、その辺りは防衛庁としても連絡を取りながらや
っていきますけれども、内閣府が判断することだと思います。

Ｑ：　来月に仲井真さんが就任されますが、それまでに事前協議を行うという考え
はありますか。

Ａ：　事前協議というか、やはり１２月１０日となったら予算の編成時期ですの
で、実際には、それまでにいろいろな意見交換をしておく必要があると思います。
防衛庁としては１２月１０日を過ぎても良いのですけれども。補正予算もあるし、
どちらかというと私どものマターというよりも、これも又内閣府のマターかも知れ
ませんけれども。事前に話をすることは必要ではないでしょうか。

Ｑ：　自民党の問題ですが、郵政造反組の復党問題について自民党議員としてどの
ように思いますか。

Ａ：　私自身は、「去る者は追わず来る者は拒まず」で昔からそういう生き方です
から、自民党へ出来るだけ沢山の人が入りたいと言えば、それはありがたいこと
で、自民党に入りたいという人は１人でも２人でも入れたいです。

Ｑ：　幹事長は厳しい条件を出されていますけれども。

Ａ：　それは幹事長は幹事長としての立場がありますから、やはり帰ってきて勝手
な事を言われても困ると、そこは党としての一つの規律みたいなものを重んじて言
われているのでしょうから、それはそれとして大事な事だと思います。しかし党と
いうのはいつも開かれた党で、沢山「いらっしゃい、いらっしゃい」で呼びかけ
て、今までも他の政党に行った人も呼びかけて入れたぐらいですから、ましてや無
所属であれば、入りたいという気持ちがあるのが見え見えですから、入れてやれば
良いのではないかと個人的には思います。