12月12日防衛庁発表 久間長官会見概要 (9時51分～9時58分)
久間長官会見概要
１ 発表事項
閣議では、財務省の案件になりますけれども、イラク特措法に基づく基本計画が
変更されましたので、それに伴う予備費の支出が認められました。今年度分の支出
を予備費で使うということで、約１１億円でございます。
２ 質疑応答
Ｑ： 沖縄県の新しい知事に仲井真氏が就任しましたが、政府と沖縄県、また関係
自治体との協議会の開催の見通しというのはどうでしょうか。
Ａ： できるだけ早く開催したいと思っていますが、これは防衛庁というよりも官
邸が中心になって、あるいは沖縄担当大臣が中心になるのか、どこになるのかわか
りませんが、いわゆる関係閣僚で協議しながら、県側の意見も聞きながらやらない
といけないと思っております。
Ｑ： 仲井真新知事は、米軍の普天間基地について３年以内に閉鎖状態にするとい
うことを主張されていますが、これは技術的に可能な問題だとお考えでしょうか。
Ａ： 知事はそういう希望を持っておられるでしょうけれども、米軍は日米安保条
約に基づいて運用しているわけですから、そう簡単に希望通りにはいきません。そ
のためには早く代替施設を造るということが大事です。ＳＡＣＯ合意をしたけれど
も、代替施設ができないままの状態が現在まで続いているわけですから、この１０
年間を振り返ってみると１日も早く代替施設を造るということに県民挙げて、また
我々政府としても一緒になって、みんなで実現し、米国にもそれが実現したら普天
間を返還してもらえるわけですから、そうしたことが進み出したら調整の仕方も全
く違ってくると思っています。
Ｑ： ３年以内に閉鎖状態を作って欲しいということに関して、仲井真さんは昨日
の会見で防衛庁側に方策を考えて欲しいとおっしゃっていましたが。
Ａ： 私たちも考えますが、まずは代替施設を造るということについて、沖縄も一
丸となって進めないといけません。この１０年を振り返ってみて、ＳＡＣＯの合意
はできたものの、代替施設がないばかりに、ずっと同じ状態でやってきました。こ
ういう轍を二度と踏まないためにも皆で進めないといけません。その思いがあるわ
けです。
Ｑ： 省昇格の関連で伺いたいのですが、仮に昇格した場合、アメリカなど外国と
の交渉の場面で、これまでは外務省と一緒にやってきましたけれども、今後は外国
の国防省との関係で変わっていきそうだという話はないのでしょうか。
Ａ： その様な変わる点はあまりありません。今までも外交はやはり外務省が中心
になってやっていますし、国防省との様々な細かい調整はもちろん防衛庁がやって
きました。これから先、防衛省となっても調整はやっていきます。そうした意味で
の変化はないのではないでしょうか。省に移行しても、従来と変わらないと理解し
ておいた方がよいと思います。
Ｑ： 先程の普天間の代替施設の話に戻るのですが、できるだけ早く代替施設を造
ることが重要になると思うのですが、今のところ２０１４年までに代替施設の建設
を完了することとなっており、トータルで８年という全体のスケジュールが見込ま
れています。環境影響評価に約３年、それから実際の工事に約５年という全体のタ
イムスケジュールを短縮することについては、事務的・技術的にも相当難しいとい
う見方があるのですが、大臣はどの様にお考えでしょうか。
Ａ： 難しい点もあるかもしれません。しかし早められものは早めた方がいいわけ
で、私が何回も言っていますように、そういう工事が動き始めれば、地元も含めて
日本側としては、「代替施設はちゃんとできるのだな」という認識になってくると
思います。今までのように閣議決定しても、地元の反対で全然前に進まないとなる
と、米軍の方も「どうなるかわからないな」という思いで、従来通りでと思うけれ
ども、目の前に代替施設ができはじめてくると、もっと早く工事ができたら、もっ
と早く調整できるし、調整するとなると我々も準備が必要だというような思いが出
てくるわけです。だからそうした中で新たな動きも出てくるけれども、今までみた
いにとにかく反対、反対ではさっぱり進まないということを言いたかったのです。
Ｑ： 環境影響評価については。
Ａ： その分だけ時間が早くなるわけですから、それも急いでもらいたいです。３
年かかるのが２年になったら、そこで１年短縮できるし、工事にしても５年かかる
ところを１年短縮できる、あるいはその間に更に早く、環境に影響のない所を先に
やって下さいと地元が言うなら、それも早めることはできるわけです。そうした形
で地元としても、できるだけ早く代替施設を造るということで意見が一致して、先
に進めることの方が非常に大事だと思っています。そうすれば危険性の除去も意外
と早くよい知恵が出てくるかもしれません。
Ｑ： それでは地元の理解も得ながら来年早々にも、環境影響評価に着手されたい
ということでしょうか。
Ａ： 準備にね。報告書を我々が出して、それに対する意見書を地元に出してもら
うのを早めてくれれば、助かります。やはりみんなが努力しないといけないと思い
ます。アメリカにしても危険性の除去については、認識しているわけですから。
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