10月13日防衛庁発表 久間長官会見概要 (08時45分～08時51分)
久間長官会見概要
１ 発表事項
今日の閣議は特別のことはございませんでした。11日に、安保会議で決めた内容を
正式に閣議で決定して、輸入禁止措置等の対応策、またそれによって影響を受ける中
小企業者に対する金融措置等についてもきちんと行うということを、経済産業大臣あ
るいは財務大臣から話が出たところです。
２ 質疑応答
Ｑ： 日本独自の経済制裁が今日閣議決定されたわけですが、これに対する大臣の評
価は。
Ａ： それは、我々が一致結束して、北朝鮮の行動が遺憾であるというわけですか
ら、それなりの措置を日本国内でできることについては、行ったということです。
Ｑ： これに関連して、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）国交正常化大使が、インタ
ビューで日本が経済制裁を実施すれば、対抗措置をとるといった発言をしています
が。
Ａ： それは、こちらも覚悟しないといけないでしょう。
Ｑ： 防衛庁として今も警戒を強めていると思われますが・・・。
Ａ： 防衛庁としては警戒監視態勢を強化しておりますが、それは私を本部長とする
対策本部を作って実施しておりますが、警戒監視は引き続き強化していこうと思って
おります。
Ｑ： 話は変わりますが、北朝鮮の核実験、これが周辺事態にあたるのかどうかとい
った議論になっていますが。
Ａ： 核実験をやったこと自体が周辺事態になるとは、それはなかなか難しいです。
これから先、周辺事態という状況が発生しないようにと思いますけれど、発生するか
どうかは推移を見なければ断定できませんから、これから先もないということも言い
切れないと思います。
Ｑ： 今後、制裁決議の内容によるとも思いますが、アメリカなど、臨検を行う場合
にも・・・。
Ａ： 先のことはまたその事態を見てから判断しないと、今ここで予測すること自体
がいいか悪いか、それもありますから。
Ｑ： 米軍以外の船にも後方支援活動を行うようにするといった特措法・・・。
Ａ： 米軍以外の船が出てくるかどうかも含めて、状況を見ながら考えていかなけれ
ばなりません。特措法がなくて給油とかそういうことが出来ないのかどうかも、いろ
いろと考えて見ようとは思います。例えば災害で派遣されている船等に本当に給油が
できないのか、というような素朴な疑問があります、例えば災害派遣で各国が油がな
いといったような状況で、それについて後方支援ができないのかといった、そういう
ことを含めて、いろいろと幅広く、法律がいるのかどうか検討してみようと思いま
す。
Ｑ： 周辺事態なのですけれども、周辺事態法ができた時と、今の北朝鮮の核、ミサ
イルの状況は非常に大きく変わっていると思うのですけれども、周辺事態法ができた
時の・・・。
Ａ： あれは私が係わってきたものですが、法律、船舶検査法自体は私の時ではな
く、私の後になってできたのですが、私が関係していた時のイメージとしては、朝鮮
半島で不測の事態が起きて、難民が出てくる、あるいは国内の政権ががたがたする、
その影響で周りにも影響が起きてくる等、そういうのをイメージして法律を作ったも
のです。今度のような形は正直言ってあまり念頭になかった。核実験をやって、それ
からミサイルを持って、それがまたテロリスト等に渡ったらどうなるかというよう
な、そのような恐怖感と言いますか、そういうのを想定した法律ではなかっただけ
に、北朝鮮から核が海外に持ち出されるのを如何にして防ぐかというような点での、
応用的な意味での法律でなかったのは事実です。
Ｑ： それは逆に言いますと、日本の安全と平和に大きな影響を与える事態・・・。
Ａ： これは日本だけではないです。その後、テロが起きたりして、要するに国でな
いテロリストに核爆弾とかミサイルとかが渡されるということは、あの時点では想定
できなかったのです。そういう議論は、前回の私が長官の時はほとんど質問を受けま
せんでした。
Ｑ： 前回の長官の時に、大臣は国会答弁で、経済制裁が科せられたような状況であ
って日本に影響を与える場合、これも周辺事態に含まれるということを答弁されてい
ますけれど。
Ａ： いや、直ちになるのではなくて、そういうようなことがあって、我が国の平和
と安全に重要な影響を及ぼす事態というのが最後に全部掛かっているのです。だか
ら、例示として６つほど挙げているということであって、いずれにせよ結論は、その
まま放置したら我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態かどうかという認定で
すから、そういう状況かどうかという、その時点での認定をできるかどうかに掛かっ
ています。
Ｑ： 船舶検査なのですが、日本自身が船舶検査を行なうというのは、なかなか難し
いという認識でしょうか。
Ａ： いや、前回の法律の時も、船舶検査法は、検査そのものはできるわけです。た
だ、その時に実力行使を伴えるかどうかということで議論があって、そこまでは止め
ておこうということで、実力行使についてはできないという判断で法律が作られたわ
けです。だから、検査そのものは行えると、だから行えること自体は良いと思うけれ
ども、いわゆる強制力を持たせるかどうかについては、また議論が分かれるところと
思います。
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