5月30日防衛庁発表 額賀長官会見概要 (09時26分～09時35分)
額賀長官会見概要
１ 発表事項
なし。
２ 質疑応答
Ｑ：今日、米軍再編の閣議決定があったと思うのですが、総理とも事前にお話されたようですけれども、所見などをお願いします。
Ａ：今日、閣議決定されたわけでございますけれども、これは５月１日の米軍再編に伴う日米合意の政府案を基本として、それ以前に沖縄県との基本確認書、あるいは名護市、宜野座村との合意書等々を踏まえた上での閣議決定の内容になっておりますので、この実現方のために、今後政府一体として取り組んでいきたいと思っております。また一方で、地元の市町村や沖縄県を始め、各自治体の皆さん方とも、今後理解を得るように、あるいはまた、協力を得るために精力的に協議を展開して、円満に形を作っていきたいと思っているところでございます。
Ｑ：閣議の前にも総理や小池大臣とお話されたようですけれども、総理からは特に何かありましたでしょうか。
Ａ：閣議の前に官房長官、小池大臣と短時間お会いしましたけれども、それは、昨日の安保会議までのご協力に対してお礼を申し上げると同時に、今後もお互いに意思疎通を図って、政府一体となってやっていこうという話をしたり、そういう意見交換をしたということでございます。
Ｑ：閣議では、大臣は公式発言をなさったのでしょうか。
Ａ：公式発言しました。それは、昨日、安保会議で言ったような話しでありまして、これまでの経緯と今後関係閣僚のご協力を得て、しっかりと実行していく段取りを作っていきたいという話でございます。
Ｑ：ジャワ島の地震の件で、先遣隊の出発がありますけれども、それについてお願いします。
Ａ：今日午前中、先遣隊を２０名弱派遣することにいたしまして、どういう要望があるのか、どういう対応をしていったら良いのかということを、先ず調査をし、そして今後、第１次派遣、第２次派遣ということを考えておりまして、医療体制を中心として、できる限りの応援態勢をしたいと思っております。
元々、地震発生直後から自衛隊としては、インドネシアから要請があればいつでも対応できるように準備をしていたものですから、昨日夕刻、医療を中心として支援態勢をお願いしたいということでございますから、即座に今日派遣をし、万全の態勢を敷いていきたいと思っております。
Ｑ：今回の閣議決定で、沖縄県からいろいろ異論も出ているのですが、今後、米軍再編を進める上で、地元と協議を続けるということについて、沖縄県に対してどのように対応されるお考えでしょうか。
Ａ：これまでも閣議決定の前に、それぞれの、県との確認書、名護市と宜野座村、また北部１２町村の町村長さん達とよく意見交換をしてきました。そして、これからも引き続いて、誠意をもって協議をしていく中で、普天間の移設の問題だとか、様々の問題についてよく協議をして、具体的な形を作っていくと同時に、地元の要望についてもしっかりと受け止めていきたいと思っております。
それから、稲嶺知事が小泉総理とお会いした時もよく言っておりましたけれども、嘉手納以南の土地の返還跡地とか、あるいは、グアム移転に伴う雇用の問題だとか、様々のこれからの課題がはっきりしておりますし、あるいはまた、各自治体から、町村長さんから様々な要望を頂いておりますので、そういうことについてしっかりと受け止めていきたいと思っております。
Ｑ：昨夜あるいは今朝、稲嶺知事とお会いして話しをされたのでしょうか。
Ａ：いや、特別にありません。
Ｑ：閣議及び閣僚懇で総理から具体的に指示はありましたでしょうか。
Ａ：総理からは、しっかりと地元、あるいは関係自治体とよく誠意をもって協議をして、しっかりとした形でこの実現を図って欲しいということでございます。だから我々も、元々そういう意向でこの半年間やってきたわけでございますから、地元の皆さん方の理解がなければ前には進めませんので、それは引き続いて全力投球をしたいと思っております。
いずれにしても、沖縄県知事もこれは元々、名護市の方で一定の受け入れ表明をなされていることについては、そういう考え方を尊重すると言っているし、安全保障の問題は国の専管事項であると、そしてまた、グアム移転とか大規模な土地の返還については高く評価するというコメントをされているわけですから。ただ、沖縄県としては、県としての立場・主張もありますので、そういうことについてはしっかりと協議をして、問題の解決に最善の努力をしたいと思っております。
また、名護市についても、それは名護市との合意書の中で、あのキャンプ・シュワブに陸上と海上の併用でＶ字型の滑走路を造って、地元の皆様の安全確保、環境問題に配慮した形で合意をしているわけですから、そういうことを原点にして話し合いをし、理解を得る努力をしたいと思っております。
Ｑ：平成１１年の閣議決定に基づく北部振興策については、今年度は続けることになりますが、来年度以降見直すのかどうか地元は懸念しているようですが、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：１８年度予算については、これはしっかりともう予算措置がされておりますから実行に移します。閣議決定では、１１年の閣議決定は廃止するというものになっておりますけれども、先程も言いましたように地域の要望とか、沖縄県全体の発展の問題については、我々も懐深くしっかりと受け止めて対応して
いきたいと思っております。だから、基地のある地域についてどういうようにメリハリのある対応をしていくのかと同時に、北部振興策ということに限らず、その沖縄県全体の自立的な経済を作っていくためには何が必要なのか、そういうことを新たな視点から考えてみることも必要なのではないか、そういうこと
でこれから議論していく必要があるのではないかと思っております。
