９月３０日防衛庁発表 石破長官就任会見概要 （2110～2143）
石破長官就任会見概要
１ 発表事項
この度、防衛庁長官を拝命いたしました衆議院議員の石破でございます。記
者会の皆様方、大変お世話になりますがどうぞよろしくお願いいたします。
本日、防衛庁長官を拝命するに当たり、小泉内閣総理大臣から「国民の信頼
を回復するため、綱紀粛正に努め、内局と制服が一体となった組織運営に努め
るように」、また「陸・海・空三自衛隊の統合運用や有事法制への対応を含め、
我が国の安全保障体制を一層充実するように」と、このようなご指示がござい
ました。おそらく、この二つの中に今後私が防衛庁・自衛隊の皆様方とともに
やっていかなければならないことが凝縮されているであろうと考えております。
私自身、防衛庁副長官退任後、自由民主党の安全保障担当の政調副会長、ま
た外交調査会の事務局長等々でこの安全保障の問題は間断なく努力をしてきた
つもりではおりますけれども、防衛力というのは抑止力であるということをよ
く念頭に置きながら、法制の整備、そしてまた運用の強化、充実に努めてまい
りたいと思います。加えて、中谷前大臣の時から進めていただいております統
合の在り方、そしてまた防衛力の在り方検討というもの、これに拍車をかけて
やっていきたいと思っております。私どもは、学問を研究するためにいるわけ
ではないのであって、そういう在り方検討にいたしましても、統合の在り方に
してもきちんとした答えを出して、内閣として国民の皆様方にご理解を頂くと
いう作業を急いでいかなければならないと考えております。テロ、工作船等々
について、どのように対応するのかということが前国会における有事法制の議
論の中でございました。そのことにつきましても、きちんとしたお答えを出し
ていかなければなりません。私自身、２４時間３６５日というと皆さん驚かれ
てしまいますが、１分１秒真剣勝負であるという思いの下に全身全霊で取り組
んでいく所存であります。以上、所信の一端を申し述べた次第であります。
２ 質疑応答
Ｑ：先ほど、テロ、工作船について何らかの対応をするというお話しがありま
したけれども、ご持論として有事法制ができるときに「テロ、不審船の部
分が欠けているのではないか。」ということを強く仰っていましたが、そ
れについて長官になられて、どういう方向で、どのように進めていこうと
お考えでしょうか。
Ａ：これは、昨年、テロ対策特措法とともに自衛隊法の改正をいたしました。
その時に情報収集活動という新しいものを作った、警護出動という新しい
概念を作った、加えて治安出動の要件を改正した次第です。そうしますと、
私自身は今ある法律の中でどこまで実際できるのだということを追及した
い、明らかにしたいと思っています。そして、法解釈だけではなくて海上
保安庁、あるいは警察庁とともに運用がどこまでできるかということを明
らかにした上で、なお足らざる部分があれば法改正は必要だと考えており
ます。その作業というものをした上でなければ、新たな法改正が必要かど
うかということについて答えが出せないでいます。自分自身、以前、副長
官在任中にもこの法律は手掛けておりますが、これが運用でどこまでギリ
ギリできるのかということについて自分としての答えをまだ得ておりませ
ん。その作業をまず第一に急ぎたいと考えております。
いずれにいたしましても、テロ、工作船については、第一義的に警察力で
対応するということでありますし、海上警備行動にいたしましても、治安
出動にいたしましても、それは警察力として対応する、警察力というのは
治安出動にしても海上警備行動にしても基本的に警察官職務執行法の範囲
内でやるわけでありますから、その中でどこまでできるかという検証を急
ぎたいと思います。
Ｑ：お話しの中で抑止力というものを重視されて発言をされていますけれども、
日本が持っている防衛力の中で抑止力というものをどのように捉えて、ど
ういう点を具体的に評価しようとされているのか、もう少し教えて頂きた
いと思います。
Ａ：日本国憲法の考え方からして、侵略戦争をしないということ、これが飽く
まで憲法第９条の考え方であると思っております。今の政府の憲法解釈と
して、個別的自衛権の行使は許されるというふうに考えられております。
そのようなことで、まず侵略、他国に脅威を与えるようなそのような防衛
力は持たないということであります。しかしながら、これは日本に仮にそ
のような邪な意図を持った国が、仮にあったとした場合、私は脅威という
のは意志と能力の積（かけ算）だと思っております。つまり、日本を侵略
しようとする能力があるかどうか、その意図があるかということが私は脅
威の本質だろうと思っております。そういう行為が仮にあるとして、そう
いうような意図、あるいは能力を持った勢力が、しかし、この日本の国を
侵略しようとしてもそれはできない、もちろん国家の防衛は防衛庁・自衛
隊だけにおいてやるものではありませんが、日本に対してそのようなこと
をしても、それは撃退をされる、その意図を達し得ないということをその
ような意図を持った者に了知せしめるということが、私は防衛力の本質だ
と考えております。
Ｑ：有事法制ですが、１０月１８日から始まると言われている臨時国会に審議
できるかというところなのですが、今まで党の立場からいろいろな面でこ
れが欠けているのではないかということをいくつか仰ってきました。防衛
庁長官となると、今度は出す方の立場になるのですが、それについて長官
としてはどのようなお考えで臨むということになるのでしょうか。
Ａ：これは非常に形式的なところを申し上げれば、私どもの所管いたします法
律は自衛隊法の一部を改正する法律ということですから、皆様方ご案内の
とおり、いわゆる武力攻撃事態対処法並びに安全保障会議設置法の一部を
改正する法律案というのは内閣官房の所管であります。したがって、私が
長官の立場であれこれ言及することは差し控えるべきと考えておりますが、
あれが欠けているこれが欠けているということを申し上げるよりも、有事
法制全体の姿の中で、今回やろうとしていることは何であるのかというこ
とを国民の皆様方に明らかにしていく必要があるのだろうと思っておりま
す。つまり、前国会で関連三法案という形で提出をしたわけでありますけ
れども、細かいところかもしれないが、「予測」と「おそれ」はどう違う
のか、みんな武力攻撃事態として捉えていいのかというような問題提起が
ありました。それは畢竟、私どもの自衛隊法にも関連することであります
ので、そこの整合はよくとっていきたい。自衛隊法との整合はよく私ども
の方としても内閣官房と協議の上、整合のとれたものにしたいと思ってお
ります。国民の保護法制につきましても、それは誰がどのような形で国民
を保護していくのかということについて、まだ全体像が示されていないわ
けです。つまり内閣総理大臣が具体的に何をし、都道府県知事が何をし、
町村長が何をし、警察は、自衛隊は、海上保安庁は、消防は、というよう
なことが紙の上だけでできたとしても、それが動かなければ仕方がないわ
けです。その中にあって、私どもの防衛庁・自衛隊というのは何をすべき
なのかということを有事法制の本質に沿って考えていきたいと思っており
ます。いずれにしても、その場合に忘れてはならない視点というのは、シ
ビリアンコントロールということだと思っております。
Ｑ：長官は拉致議連の会長もお務めなのですが、日朝交渉についてどのように
取り組んでいくべきだとお考えですか。
Ａ：この会長職は早急に他の方に替わっていただきたいと思っております。そ
れは、政府に対してご家族の気持ちを体して、きちんとした思いを伝えて
いくというのが拉致議連というか、「北朝鮮に拉致された人々を早期に救
出するため行動する議連」というのがフルネームですが、その会長を政府
の人間が務めるということは、これは適当ではないだろうと考えますので、
これは早急に詳しい方に交替をしていただくのが正しい在り方だと思って
おります。拉致の問題をどのように考えるかということは、これは単なる
誘拐ということではない、委員会でも申し上げたことですが、これは日本
国の主権の侵害であると捉えております。そしてまた、伝えられることが
真実であるとすれば拉致をされた方々は北朝鮮の工作員の教育のために働
いておられたというようなことも伝えられている。いずれにしても真実が
確かめられたわけではありませんから、すべて伝聞の類であります。そう
いたしますと、拉致というものとテロというものが、これは密接に係った
ものだと思っております。そして、拉致を行うに際して、その多くの部分
は工作船によってなされたと、これも推測されることでありまして、私ど
も防衛庁といたしましては、この工作船、不審船というものの侵入を許さ
ないということ、もちろん先般の平壌におきます総理と金正日国防委員長
との会談で、そういうことはもうやらないということが先方から言及がさ
れたわけでありますけれども、私どもとしてはそういうことが本当に行わ
れないように、それがたとえ北朝鮮であろうがなかろうが、それは判りま
せん。いずれにしても、そのような工作船の根絶というものを抑止力とい
う観点からも合わせまして海上警備行動を中心に海上保安庁とも協議をし
ながら、更なる充実を期してまいりたいとこのように考えております。
Ｑ：日朝の首脳会談で合意されました日朝の安全保障協議については、どのよ
うな手順でお進めになるのでしょうか。
Ａ：これは、ミサイル実験の延期につきましては、米朝合意というものがベー
スであり、私はそれと組み合わせてジュネーブ合意というものがあるのだ
ろうと思います。いずれにいたしましても、これは米朝合意、あるいはジ
ュネーブ合意とういうものが両国間において誠実に順守されるかという問
題であると思いますので、私どもとしては特にノドンミサイルにつきまし
ては、我が国が直接のカバーエリアに入っているわけですから、米国との
連絡を密にしながら、そのミサイルの問題についての言及が確実なもので
あるように私どもとしてできる限りの努力をしたいと思っております。核
査察についても同様であります。
Ｑ：リスト問題で失われた信頼回復についてどのようになさるつもりであると
お考えですか。
Ａ：このことについては、もう一度情報公開というものの持つ意味合いを、全
自衛隊員に徹底をいたしまして、すでに前長官の時に示されました方針が
確実に成就されるように、私としても尽力をしてまいりたいと、このよう
に思っております。国民の皆様方の失われた信頼というものを取り戻すた
めには、口で百万回言ったって仕方がないことでありまして、この防衛庁
・自衛隊は信用できると言っていただけなければ、答えが出たということ
にはなりません。これは前長官から引き続いて私に与えられた大きな課題
であると認識いたしております。
Ｑ：その話と関連をいたしますけれども、総理から国民の信頼が得られるよう
に努力してほしいと言われたと、それから内局と各幕との連携もそのよう
に言われたというようなお話しでしたけれども、実際に長官になる前、外
から防衛庁をご覧になっていて、一連の不祥事を含めて、どのような印象
を持っていらっしゃったのか、そしてその印象を大臣に成られてどのよう
に解消、あるいはどのようなお気持ちでいらっしゃったのか教えてくださ
い。
Ａ：国民の信頼ということについて言えば、これは私が副長官の時も沖縄にお
いて不幸な事件がありました。私は、翌日に沖縄まで参りまして当時の航
空幕僚長、今の統幕議長の竹河内空将と一緒に、稲嶺知事にもお目にかか
り、そしてまた現場の行政のトップ、あるいは議会の方々に深くお詫びを
いたした次第であります。
やはり、先ほど申し上げましたように口で言っても誰も信用しないと私は
思っております。身をもって示していかねばどうにもならないと思ってお
ります。法的には私は相当の整備が進んでいると思っていますが、私ども
は法律に則ってすべてを動かす国の機関であります。その法の趣旨という
ものを本当に一人一人の自衛隊員、これは私が自衛隊員と申します場合に
は、内局も自衛官も含むという意味でこれからご理解を頂きたいと思って
おりますが、すべての自衛隊員が、そしてまたポリティカル・アポインテ
ィーであります私にいたしましても、今度新しく任命をされるでありまし
ょう副長官、あるいは政務官においても、法の趣旨というものを理解して
いこうということが肝要だと思っております。そのことが、国民の信頼を
取り戻すことになると思う次第であります。
また、制服と内局一体ということは、これは本当に当然のことであります。
ともすれば、それが反目対立するかのごとき論調がないわけではない。し
かし、私は文民統制という言葉の本質ということが何だろうかと言えば、
これは議会制民主主義国家におきます文民統制、もちろん議会制民主主義
国家でなければ文民統制がないとこういうことを言っているわけではあり
ませんで、文民統制は議会制民主主義国家でなくても成立し得る概念です。
議会制民主主義国家におきます文民統制というものは、国民によって選ば
れた国会議員、そしてそれから選ばれる最高指揮官たる内閣総理大臣、そ
れから任命されます私ども、その政治任命にあるものを内局の方々も制服
の方々も同じようにお支えをいただくということが、私は本当の意味での
文民統制だろうと思っております。このことは法規の中からも私はそのよ
うに考えておりまして、いずれにしても私ども政治任命にあります者が内
局の皆様方のお考え、制服の方々のお考え、そのことをきちんと理解をし
て的確な判断を示すということで、その実をあげるか否かというのは内局
がどうの、制服がどうのということではなくて、一にかかって我々政治任
命の者の責任であると考えております。
Ｑ：アメリカがこれまでの安保政策を大きく転換してイラクに対する攻撃を着
々と準備を進めていくような動きが見える中で、日本としてそういった事
態にどう対応していくのかという点については、長官としてどのようにお
考えでしょうか。
Ａ：これはまだ仮定のことでありますから、内閣全体として判断をすることで、
私がここで個人的に意見を申し上げることだとは思っておりません。ただ
ブッシュ・ドクトリンというものをどのように分析をし、我々として理解
をしていくかということは、私はもう一度その作業を自分でやってみたい
というふうに考えております。つまり、今、大きく変わったというような
ご指摘がありましたが、これはブッシュ大統領就任以来、大統領、あるい
はラムズフェルド国防長官、ライス補佐官、そういう方々が言っておられ
ることすべて検証してみて、法的に合衆国の防衛政策がどのように変わっ
たのか、それが９．１１のあの不幸な出来事が世界を変えたと言われます
が、防衛政策としてどのような意味合いを持つものかということを認識す
るということが必要だろうと思っております。アメリカの防衛政策が本当
に１８０度変わったのかと言えば、それはそうではないのかもしれない。
いずれにしても新しい脅威というものにどう対応するかという問題は米国、
そして同盟国である我が国、共有する部分があるであろうと思っておりま
す。そのことを日米安全保障体制の中で私どもがどのように考えていくか
ということにつきまして、本当に私自身もう一度よく分析をして対応を考
える。それはいつでも良いということではなくて、早急にそれを行いたい
と思っております。しかし冒頭申し上げましたように、いずれにしてもこ
の対応は政府全体で為すものでありまして、私は防衛庁長官としてこうす
べき、ああすべきということだとは認識をいたしておりません。
Ｑ：拉致の関係なのですが、拉致議連の中には、国交正常化交渉の再開前に拉
致事件の解明が為されなければいけない。解明がなければ再会も認めない
という意見もあるようですけれども、これについては如何でしょうか。
Ａ：これは、私は今日の会見でも申し上げましたが、国交正常化をするという
ことと、正常化交渉を再開するということとは、別だというふうに思って
おります。「拉致の解明なくして、国交正常化なし。」ということは総理
も常に仰っておられることでありまして、正常化交渉の中で本当に北朝鮮
で亡くなられた、あるいは生きておられるという情報が本当なのかどうな
のかということからはじめまして、今の我々の状況というのは、その安否
情報が伝えられたということだけであります。そのことが、正常化交渉の
中で当然最優先に解明されるべきものだというような認識は、私は総理の
仰るとおりだと思います。拉致議連もこれは政党ではありませんから、そ
れぞれの議員が何にしても拉致された人々を「早急に救出するために行動
するのだ。」という思いで集まっている議連でありますから、その方法論
においてここに差があるのは当然のことであり、これを一つの考えにまと
めるべきものだとも思っておりません。その公約数がどこにあるかという
ことで、今まで私は会長として発言をして参った次第であります。
Ｑ：安全保障協議の中でも拉致問題を取り上げる方針とされていますけれども、
これは防衛庁としては安全保障協議に係わる時、どのように取り上げてい
かれるのでしょうか。先ほどの工作船の話とも係わるのでしょうか。
Ａ：そうだと思います。ただ、これは一義的に拉致というのは刑法犯でありま
すから、日本国刑法、属地主義によってその適用はあるわけです。向こう
が捜査に協力するかどうかというのは別個の問題として、日本国刑法が定
める属地主義に則って言えば誘拐罪など、あるいは加えて不法入国、不法
出獄になるわけですから、第一義的には警察の問題だろうと考えています。
私ども防衛庁といたしましては、その手段として行われた工作船というも
の、そういうことについての今後の抑止ということに配意をしたいと思っ
ております。
Ｑ：沖縄の米軍基地関連なのですが、普天間は代替協でその骨子という基本計
画がなされたのですけれども、事件、事故とか県民はさらなる整理縮小求
めているのですが、沖縄の米軍基地問題についてどのように取り組んでい
かれるお考えでしょうか。
Ａ：このことは、本年の７月２９日に基本計画が定められたところであります。
その着実な実施ということに努力をいたしたいと思っております。ただ私
は有事法制の委員会で申し上げましたが、可能な限り毎年沖縄訪問をいた
しております。規制緩和委員長の時も、運輸委員長の時も、あるいは防衛
庁副長官の時も必ず沖縄に参りました。普天間にも参りましたし、嘉手納
にも参りました。嘉手納では国会議員が来るとその日の飛行機が飛ばない
のですね。飛ばないから静かだと思ってはいけないよということで、ビデ
オにとって、こんな音なのですよということで、音量まで同じだけの音で
聞かせていただいた。県民の皆様方の大変なご負担ということについては、
私も自分のこととして実感ができるように、もちろん私は選挙区は沖縄県
ではありません、鳥取県ですから。自分のものとして捉えるには至ってい
ないだろうと思います。ただ、そのことをできるだけ実感したいというこ
とで沖縄には毎年訪れておりますし、そして、「ひめゆりの塔」にも、そ
して「平和の礎」にもできるだけ訪問するようにいたしております。戦争
を起こしてはならないということと、そして不幸な犠牲があってはならな
いということ、それを常に胸に刻みながらどのような形で沖縄の皆様方の
ご負担、ＳＡＣＯの着実な合意ということも含めまして、減らしていくか
ということについては真剣に取り組んでまいりたいとこのように思ってお
ります。
Ｑ：今年、５月１６日の有事法制の委員会で、沖縄戦について「軍と民間人が
別の行動をとれば安全が確保されたのではないか」という発言をされまし
て、県内では実態を知らないのではないかという批判があったのですが、
沖縄戦についての認識をお伺いしたいのですが。
Ａ：このことにつきましては、あの委員会を一部だけ、片言節句だけ取り上げ
て報道されれば、当然、沖縄県民の皆様方は実態を知らないとお思いにな
ると思います。これは私の表現の仕方が悪かったのか、それとも全部伝え
ていただけるだけのスペースがなかったのかということだと思います。私
は当時の沖縄の状況について沖縄の高齢の方にもお話は承りました。すべ
て、全部だとは申しません。しかし、沖縄戦に関する資料も自分の手に入
る限りすべて読んだつもりです。その中で本来為すべきことは、絶対に民
間人を戦闘に巻き込んではいけないのだという基本的なマインドが日本国
政府にあったかどうかということなのであります。あの時に兵隊さんと一
緒にいれば安全だというふうに思われたという一部の史実、そのような記
述があります。それを私は見たわけではないので知らない。しかし、そう
いうようなものが本当だとするならば、そういうような行動に民間人を追
いやってはいけない。戦闘になる前にどうして民間人を戦闘に巻き込まれ
ないように安全な地域に避難をしていただくかということが、そのことが
政府の務めだと思って、私はあのように質問をしたつもりであります。言
葉の足らざるところがあればお詫びを申し上げますが、私は全部の質問を
つなぎ合わせていいただければそういうようなつもりで私は発言したとい
うことがご理解をいただけるものと思います。
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