６月２５日防衛庁発表 中谷長官会見概要 （1017～1030）
中谷長官会見概要
１ 発表事項
本日の閣議におきまして、当庁に関して一点ございまた。これは、「日米地
位協定第２条の施設及び区域等の位置を示す経緯度の表記の変更」であり、い
わば日本の標準を世界標準に合わせるということに伴いまして、この米軍の施
設・区域の位置表示を変更するということでございます。これを閣議で決定い
たしまして、日本側の地系を用いていた従来の経緯度の表記を、世界測地系を
用いる表記に変えて整理するものであります。また、水域、空域の位置及び範
囲が変わるのかということにつきましては、世界測地系の使用に伴い従来の緯
度経度の表記を変更するのであり、現在の水域及び空域の位置及び範囲を変え
るものではまったくないということでございます。
そのほか、閣議の内容について主なものにつきましては、「経済財政運営と
構造改革に関する基本方針２００２について」が決定されました。これに伴う
閣僚発言でございますが、竹中経済財政担当大臣から、いわゆる改革の第二段
階を明らかにするという、いわば基本方針第二弾と位置づけられるものであり、
「骨太方針第二弾」ということで、６つの戦略のもと３０のアクションプログ
ラムにより、力強い日本社会をつくることを目的とした経済活性化戦略と、も
う１点は包括的かつ抜本的な改革を行い、広く、薄く、簡素な税制を構築する
ことを目指す税制改革を柱といたしております。社会資本整備、社会保障制度、
また歳出構造の改革、１５年度の財政運営についての基本的な考え方を示すと
いうことでございます。
これに関連して閣議では申しておりませんが、防衛庁といたしましても従来
のスタンスで、この方針に従いまして考えていかなければならないのでござい
ますが、従来から防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進してまいりま
して、政府の方針に適切に対応してまいりたいということと、また、この第２
弾につきましても防衛、治安については、経費の特質についても十分配意をし、
既存施策の一層の効率化を図りつつ、国民の安全、安心を確保する旨記述をさ
れておりまして、１５年度の予算編成を進めていく際にも、防衛関係費につき
ましては国民の安全・安心の確保に必要な経費であり、国の安全保障の観点か
らの判断が不可欠であること、第２点は、計画的に防衛力の整備を図る必要か
ら、単年度の調整に限界のあるものとなっていること、第３に、人件・糧食費
や過去の契約に基づく義務的な資質である歳出化経費が全体の８割を占めてい
ることに留意した取り扱いをお願いしたいと考えております。これが基本的な
考え方でございます。
その後に、内閣総理大臣から、「この改革の段階を明らかにする基本方針第
二弾と付けられるものでありまして、この方針は経済活性化戦略、税制改革、
歳出改革を三位一体で行い、わが国経済を民間需要主導の本格的な回復軌道に
乗せることを目指すということで、関係閣僚においてもこの方針に従って実現
するための方策を早期に具体化するよう格段の努力をお願いする」という指示
がございました。
あとは「通商白書について」、それから「アフガニスタンの復興開発に関す
る緊急無償資金協力について」、その他、天皇陛下が海外に旅行されますが
「国事に関する臨時に代行せられる皇位の委任について」でございました。そ
の後、総理の方から「本日、カナダのサミットに出発をする。」というお話し
がございました。閣僚懇談会におきましては、特に発言がございませんでした。
本日の閣議関係は以上でございます。
２ 質疑応答
Ｑ：先ほどの防衛庁の考え方というのは、閣議の中で大臣がおっしゃったので
すか。
Ａ：言っておりません。関連して防衛庁の方針として、記者の方々にお話をし
た次第です。
Ｑ：昨日、国会で集中審議がありまして、リストの話が出ましたけれども、そ
の点について大臣は終えられてみて、どのようなご感想をお持ちでしょう
か。
Ａ：経緯、事実については、お話しをいたしましたし、私なりの思いもお話し
をさせていただきました。「隠蔽ではないか」というような指摘につきま
しては、これは事前に記者団の皆さんにも記者会見でこの報告書のことに
ついてお話しをしておりましたし、またブリーフィングにおいても、それ
を前提に計画をいたしておりまして、その後、防衛庁として発表のスタイ
ルについて決定をいたしまして、それを調査報告に基づいて、調査報告書
の中身は口頭で説明をするということでございましたが、それに伴う混乱
につきましてはお話しいたしましたとおり、遺憾に思っておるわけでござ
いますが、報告書の提出要望がございましたので、それに伴って提出をし、
説明をしたということでございまして、「隠蔽をする」という意思は全く
なかったということでございます。それから、個々の報告書等に伴います
質問も出たわけでございますが、今後、一つ一つ委員会等、国会で説明を
してまいりたいと考えております。
Ｑ：防衛政策の話と違うのですが、昨日、第三者機関の道路公団の民営化の委
員会の初会合をしたのですけれども、総理が上下一体か分離かで抵抗勢力
とそれから改革派が、またせめぎあうのではないかというように言われて
いるのですが、それについてはどのようにご覧になっていますか。
Ａ：これは、国会での質疑を通じて、この人選については総理が行うというこ
とで、総理自らが人選をされて、今後、国民的な視点で道路公団、また高
速道路の建設の在り方、正に総理のリーダーシップの下に審議が進められ
るわけでございまして、それに従って専門的に幅広いご意見をそこでされ
れば問題がないというふうに考えております。
Ｑ：人選についてはどのようにご覧になっていますか。
Ａ：私も専門家ではございませんけれども、それぞれの立派な見識を持つ方々
が集まっておられて、大変立派な審議会であると認識しております。
Ｑ：イランで大規模な地震があってかなり被害が出ていますけれども、政府の
支援なり援助なりをやる形になったことを想定した場合、防衛庁・自衛隊
側の役割といったようなものについては、今の段階で何か考えられるもの
はあるのでしょうか。
Ａ：救援とか、まだ復興ではないと思いますけれども、この方針につきまして
は政府として決定がされるものでありまして、外務省また内閣官房を中心
に検討されていると思いますが、防衛庁につきましては、その決定にした
がって最大限努力をしてまいりたいと思っております。
Ｑ：具体的にすでに部隊等の方で何か動きがあるとか、そういうレベルはまだ
「ない」ということですか。
Ａ：この地震に関しましては、まだ要望が参っておりません。情報の収集等は
進めておりますけれども、防衛庁としては、政府の方針にしたがって対処
したいと考えています。
Ｑ：アルカーイダのメンバーの１人が、メディアを通じて「新たなテロを起こ
す」という予告をしているようですけれども、それをどのようにご覧にな
っていますか。
Ａ：この問題については、決して解決した問題ではなくて、引き続きテロの発
生する可能性が高いという認識のもとに、国際社会が協力してテロが撲滅
されるための行動をとっております。わが国といたしましては、昨年成立
をいたしましたテロ対策特別措置法に従って、わが国としてのなすべき限
りの支援を引き続き実施をしてまいりたいと考えています。
Ｑ：この新たなテロの予告に関して、アメリカ側とは連絡は取られているので
しょうか。
Ａ：私のところにつきましては、その件に関して特に連絡があり、また要請が
あったという点については承知をいたしておりません。
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