１月２５日防衛庁発表 中谷長官会見概要
中谷長官会見概要
１ 発表事項
今日は閣議に先立ちまして、沖縄政策協議会が開催されました。ここでは、
「沖縄振興特別措置法案の骨子案について」、また、「沖縄振興のための特別
の調整費の配分の取扱方針案について」、更に、「平成１４年度の沖縄振興の
重点政策案について」事務方から説明がありました。
法骨子案に対する意見としまして、私から、「防衛庁としましては、沖縄県
における米軍施設・区域の整理・統合・縮小を着実に推進する上におきまして
は、駐留軍用地返還跡地の利用の促進及び円滑化を図ることは重要なことであ
ると認識をしているということ、及び給付金関係につきましては、駐留軍用地
跡地利用の促進及び円滑化のための施策として、沖縄振興の観点から重要な課
題であることに鑑みまして、沖縄振興特別措置法案に盛り込まれたところであ
り、給付金支給事務を所掌する防衛庁としても、内閣府と共に全力で取り組ん
で行く所存である。」という旨の表明を致しました。
その後の閣議では、「平成１４年度一般会計予算」、「平成１４年度政府関
係機関予算」、「構造改革と経済財政の中期展望について」並びに「平成１４
年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」の決定があり、竹中
経済財政担当大臣から「構造改革と経済財政の中期展望について」ということ
で、「構造改革が目指すのは、『人』を重視する国であり、人の能力と個性の
発揮を大切にする国造りを進めること、また、こうしたことは経済の活性化に
も大いに寄与するものであることを示し、今後２年程度で集中調整期間はゼロ
近傍の成長を甘受せざるを得ないが、活力に溢れる民間部門と簡素で効率的な
政府を目指した構造改革に継続的に取り組むことによって、民間需要主導の着
実な成長を実現すること、財政の持続可能なものとしていくということで、新
たな成長エンジンの始動など、それぞれの分野で具体的な構造改革の方向性が
示されています。」ということで、総理からも、「これに基づいて具体的な方
策を明示して重要政策を立案していきたいので、関係閣僚各位のご協力をお願
いします。」という発言がありました。
後は経済指標で、消費者物価指数が、１月の東京都区部中旬は平成１２年度
を１００としたら９７．８、前月に比べて０．３％の下落をしたと、平成１３
年１２月の全国確報値も９８．６と、前月に比べ０．１％の下落、前年同月に
比べて１．２％の下落ということで、物価が下がっているということでありま
した。閣議は以上です。
２ 質疑応答
Ｑ：閣僚懇では特に。
Ａ：閣僚懇もありませんでした。
Ｑ：有事法制の進め方について、一昨日、与党の方で一定の合意がみられたよ
うですけれども、それに対する大臣の受け止め方と、今後の方針について改め
てお伺いしたいのですが。
Ａ：これは与党の場でも、内閣官房の方から説明がございましたけれども、現
在、与党と内閣、政府部内で調整が進められております。
防衛庁と致しましては、この国会におきまして我が国に対する武力攻撃に対処
し得る体制を整えて、有事における自衛隊の行動において法的整備が早期に成さ
れ得るよう、お願いをしたいところであります。しかし、一方で、全体的な、包
括的なこの有事における原則確認などをするということは、意味のあることであ
りまして、今後とも与党と、また、政府部内でも協議をして進めるべきだという
ふうに思っておりますが、基本理念としては、「備えは常に有事即応」、これを
旨として行っていきたいと思っております。
Ｑ：その中で防衛庁としては、予てから１、２分類について仰られていますけ
れども、今後どういうふうに進めていかれるお積もりでしょうか。
Ａ：この作業はもう２０年以上も進んでおりまして、有事における自衛隊の行
動についての具体的な法改正に着手しなければなりませんが、一方で、それを
議論する際には、どのような理念と方針を持つかということにつきましては、
具体的な審議に入る前に、もう一度再確認をするということは必要なことだと
思っておりまして、この点の考え方においては、提出に至るまでに十分にしっ
かりしたものになるようにしていくことは必要であると思っております。
Ｑ：関連してですけれども、公明党が個別法に先立つ基本法の先行を確認した
ようなのですけれども、それについてご所見があればお聞きしたいのですけれ
ども。
Ａ：これは、我が国の基本方針としては、現在の日本国憲法の下での有事の対
処ということ、憲法の下における有事の態勢の整備ということで、その基本理
念はずっと一貫したものを持っていると思いますので、そういうものを再度確
認するということは必要であると思います。ただ、それに基づいて、具体的に
どうあるべきかということも早急に整備していく必要がありますので、同時に
行わなければならないと思います。
Ｑ：沖縄県の軍用地跡地利用についてなのですけれども、今回の沖縄政策協で、
初めて特別措置法で国の責任として明文化されたわけですけれども、今後防衛
庁として、財政上の措置とか具体的にどう取り組んでいらっしゃるのか。
Ａ：今日は、骨子が示されたわけでありまして、これに基づいて具体的な法律
の作成、また審議が行われます。跡地の利用という点においては、基地の整理
縮小にとって大変重要なことでございますので、沖縄県ともよくご相談をしな
がら、地元のご意見を十分聴かせて貰いながら、政府として取り纏めがなされ
ていくと思っております。
Ｑ：アフガン復興の会議で、一部のＮＧＯが参加を拒否されたことについてど
のように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ：これは、国会でも質疑が行われておりますけれども、基本的には外務省の
問題であると思っております。私としましては、外務大臣も信念を持って発言
し、対処されると思っております。
Ｑ：その問題で、田中外務大臣と野上事務次官の発言が、どちらの人が真実を
言っているのか判りませんが、割れているようですけれども大臣としてご所見
を。
Ａ：国会での質疑、答弁は外務大臣が外務省を代表してされております。外務
省の見解等は外務大臣が所掌をして発言をされますので、外務大臣の発言とい
うものは非常に重いものだと思っております。
Ｑ：この件について、大臣は外務大臣とお話されたのでしょうか。
Ａ：今朝の閣議の前後でお話を致しましたけれども、外務大臣としては大変強
い信念を持って、堂々とした態度を持っておられました。
Ｑ：「自分は間違っていない。」ということを仰っているということでよろし
いでしょうか。
Ａ：はい。けれども私自身は、その場にいませんでしたので、その真偽とか、
事実は判りませんけれども、外務大臣は信念を持ってご発言をされていると思
います。
Ｑ：有事法制に関わる話なのですが、包括的な有事における原則を確認するの
が重要だと仰いましたけれども、個別法に先立つということをするということ
において、それは法的な整備になるのか、どういう形のものを想定していらっ
しゃるのでしょうか。
Ａ：この有事法制の研究を始めた当時も、憲法の下で、有事の際の国にとって
必要な対応についての研究を始めるということで、一応法律的な分類をして、
それに基づいて研究が始められております。ですから私としては、一応の法律
の整備というものはできていると思いますが、それから２０年近く経っていま
すし、また、一般の国民の皆様にも、より理解して頂くためにも、改めて基本
原則、理念、また、方針を示しておくということは意義のあることであるので、
法律になるかどうかは、取り纏めをされるのは内閣官房でありますので、その
作業によるわけでありますけれども、何らかの形で取り纏めをして、考え方を
示すということは必要であると思っています。
