１月１８日防衛庁発表 中谷長官会見概要（0926～0937)
中谷長官会見概要
１ 発表事項
本日の閣議では、一般案件と致しまして「イギリスに対する物品等の提供に
関する書簡の交換について」の決定がありました。これはインド洋におけるテ
ロ対策支援のために、石油等の物品の支援をするという内容であります。
それから、「一般会計の予備費使用について」の決定がありました。これに
よりアフガン復興等のために、６４億７千３百万円の使用が認められました。
これは地雷の処理等に使用されると聞いております。
国会提出案件につきましては、コソヴォ国際平和協力業務＝これは選挙監視
でありますけれども＝実施結果の国会報告、
それから質問に対する答弁書として、自衛隊における私的サークル活動の件、
那覇市の情報公開処分取消訴訟の件、ジュゴンと米軍基地に関する件、テロ対
策特措法に基づき派遣された自衛隊の国際法上の地位に関する件などがありま
した。
その他、当庁に関わることは特にございません。
国会中の閣議は、２１日は８時から、２２日以降は定例日の９時から院内で行
うということでありました。以上です。
２ 質疑応答
Ｑ：イギリスへの協力支援活動について、もう少し詳しく教えて頂けませんで
しょうか。
Ａ：これについては、昨年から英国の海軍の艦船に対する燃料補給の要請があ
りました。現場でも要請を受けておりましたし、また、外交ルートにおい
ても米国並びに英国等と調整中でありました。先だって田中外務大臣が英
国を訪問した折りに、正式にお答えをいたしましたが、我が国が英国に対
して燃料補給支援を行うという決定がされたので、これについて英国と書
簡を交換するということを了承したわけです。
Ｑ：いつ頃からになりますか。
Ａ：まだ実施の日については報告を受けておりません。
Ｑ：有事法制なんですけれども、官邸側はプログラム法と言っておりまして、
山崎さんの方は１・２分類先行と、一見齟齬があるように思うのですけど
も、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：私達としては、有事に際して自衛隊が行動できる根拠というものは、１日
も早く整備をしなければならないと。先だって江ノ島で、「不審者が上陸
をしてゴルフバックを抱えているらしい。」というような間違った情報が
ありましたけれども、それに際しても、やはり自衛隊としての対処という
ものについて、行動の根拠というものを整備しておく必要があります。こ
ういった点において有事の際に、迅速かつ的確に行動するためには法の整
備が必要だと思っております。そういった意味では、早期に国会で具体的
なことを議論して、実りある成果を出して頂きたいということで、現在防
衛庁で検討している項目については、早期に法律として提出してご審議頂
きたいと思っておりますが、これに伴って全体像も、他の省庁や米軍並び
に他の分野の話も当然出てこようかと思いますので、そういう全体像につ
いては内閣の問題でありますので、内閣としても当然お考えになれるわけ
でありまして、できましたら同時に議論をするためにその作業ができれば
いいな、というように思っております。
Ｑ：加藤事務所の方で色々疑惑が取り沙汰されておりますけれども、加藤紘一
さんの責任の取り方ということも議論されておりますが、それについて大
臣はどのようなご所見でしょうか。
Ａ：これは、現在、事実関係の調べが進んでおりますので、その結果を受けて
判断しなければならないと思います。今の時点でははっきりした対処をす
るのは出来ないと。やはり、もう少し事実関係を把握してから対処される
というように思います。
Ｑ：有事法制については、先程も同時並行で進めるということでしたけれども、
そういうことで官邸の方を説得していくとか、防衛庁の考えを主張してい
くということになるのでしょうか。
Ａ：昨日、内閣官房の方ともお話をしましたけれども、ほぼ考えは同じであっ
て、具体論を話しても全体のことを踏まえたことが問われるわけでありま
して、これは両方同時にやっていかなければなりません。しかし、全体像
が整うものを待っていますと、折角出来ることも後回しになってしまいま
すので、この点においては同時に出来得るよう、更に作業の取り纏めをお
願いしたいところでございます。
Ｑ：同時並行でやるということについては官邸側も同じような意見だったので
しょうか。
Ａ：そうです。私は、その点についての認識は同じだ、と理解しております。
Ｑ：同時平行というのは、法律の形ということでしょうか。
Ａ：法律になるのかどうか、その点においては、全体の姿が見える形で具体的
に議論をされていきますけれども、全体の取り纏めとなりますと、当然の
ことながら内閣官房が取り纏めの中心になられますので、その作業を支援
して行きたいと思っております。
Ｑ：基本法なのですが、プログラム法的なものなのか、あるいは基本原則や理
念を盛り込んだものなのか、色々と取り方があるようですけれども、大臣
にとっての基本法というのはどういったものなのでしょうか。
Ａ：法律になるのかどうかは伺っておりませんが、全体像を示しつつ、具体的
な法律制定に向けるということで、そういった中身につきましては、今後、
防衛庁と内閣官房で良く意見調整また作業の調整をしなければならないと
思いますが、防衛庁としましては、日本の危機管理や安全保障を受け持つ
官庁と致しまして、より積極的に、また主体的に考えていかなければなら
ないと思っております。
Ｑ：同時並行ということで、１・２分類の処理に関しては、やはり通常国会で
というようなお考えですか。
Ａ：はい、防衛庁の作業等はかなり進んでおりますので、お許し頂きましたら、
国会において議論を頂きたいと思っております。
Ｑ：昨日、幹事長とお会いになったときの指示は、こういった「官邸側との調
整をしなさい。」というものだったのですか。
Ａ：幹事長もよく官邸サイドとは調整を行われておりますし、私もそれを踏ま
えて与党との調整も行っております。幹事長は、「やはり次の国会でやれ
るところはやらなければならない。」と強く申されておりましたので、そ
れを踏まえて我々も作業の進捗を急ぎたいと思いますし、内閣全体の意見
で齟齬がないように充分に調整をし、取りまとめには全面協力していきた
いと思っております。
Ｑ：幹事長は、官房の下に第３分類を策定するに当たって、特別室みたいなも
のを作ったらどうかというようなお考えを表明されておりますが、その件
についてはお話しになられましたか。
Ａ：はい、第３分類も作業をすればできるのではないかと、具体的には申され
ませんでしたけれども、第３分類の整備も早急にしなければならないとい
うようには仰っておりました。
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