１月８日防衛庁発表 中谷長官会見概要(1100～1118)
中谷長官会見概要
１ 発表事項
初閣議の模様ですが、冒頭、小泉総理から挨拶があり、「昨年４月から『聖
域なき構造改革』ということで動きを始めたわけであるが、今年は予算にし
ても法案にしても、目に見える成果がでる改革断行の年にしたい」というこ
とでした。また「経済成長を高めるには構造改革しかない、経済再生をする
ための転換の年にしたい」と、更に、「デフレに陥ることがないように、第
２次補正予算並びに平成１４年度予算成立にも全力を挙げたいし、また、雇
用などの面で重点的にとり行っていきたい」ということでした。
外交・安全保障につきましては、「日米安保体制を重視する、また、日中国
交回復３０周年を迎えるし、日韓においてもワールドカップサッカーの実施
があり、そういった点に鑑みて外交にも力を入れていきたい」ということでした。
「各閣僚においては、身近なところからこの改革を実りのあるものにし、ま
た、大所高所に立ってよろしくお願いしたい」ということでした。
人事につきましては、熊代昭彦外７名を内閣府副大臣等に任命し、内閣府副
大臣仲村正治外７名を願に依り免ずることにしたということで、当庁につき
ましては、萩山教嚴副長官は留任致します。また、奥山茂彦外２０名を内閣
府大臣政務官等に任命し、内閣府大臣政務官阪上善秀外２０名を願に依り免
ずるということでありまして、当庁につきましては、防衛庁長官政務官に、
木村太郎氏、山下善彦氏が就任することが決定されました。認証式等は、本
日中、２時５０分から辞令交付が官邸でございます。当庁での離着任式は、
本日、離任式が行われまして、明日、午前中に着任式を行うこととしております。
それから、叙勲関係で防衛庁ＯＢが１８名認められました。
次に内閣官房長官の方から「交通事故防止対策の推進について」の発言があ
り、「交通事故による死者数が８，７４７名でありますが、昭和５６年以来、
２０年ぶりに８，０００人台まで減少した、引き続き、交通事故による死傷
者が減少するように努力していきたい、また、皆様もよろしくお願いします」
ということがありました。閣議は以上でございます。
昨日は、防衛庁におきまして今年最初の幹部会議を致しまして、私の年頭の
抱負として、昨年は防衛庁にとっても大きな変化があり、特に、国際安全保
障の面、また、日米安保の面、ＰＫＯの面において大変大きな成果がござい
ました。日本経済、また、国民生活を考えますと、安全保障というのが全て
の基本であり、国民が安心できる体制の構築をしなければならないというこ
とで、より一層自覚を持って頑張ってもらいたいと思います。
中でも、今年の目標としては有事法制です。これは今、国民的な議論が行わ
れておりますが、コアの部分で直ぐにやらなければならないこと、また、包
括的に全体を捉えたことを明確に国民に示すことができるような作業をして
いかなければならないわけでございますが、防衛庁としては基本的な立場と
して、まず、第１分類と第２分類の法制化を目指して検討しており、次期通
常国会で条件が整えば提出を致したいと思いますが、それだけでは自衛隊と
しての行動ができないわけであり、有事の際に国民の安全を確保するために
は第３分類、また、米軍の行動に係る分野、それ以外の分野も含めて整備す
る必要がございます。防衛庁としては、日本の安全保障に対して責任を持つ
立場として、このような作業がより進展しますように内閣官房ともよく連携
をし、全力で取り組んで参りたいと思います。
第２点は領域警備の問題でありますが、昨年末の海上保安庁等との連携の在
り方について再度点検を致しまして、その問題点、改善点をよく分析をして、
すぐに整備しなければならないこと、また、長期的な課題等も明確にして、
今後、他省庁との連携の在り方、また、情報処理の在り方＝これはハード面、
ソフト面＝について整備をしていく必要があると思っております。
第３点は、「防衛力の在り方検討会議」ということで、１８日から検討会を
実施致しますが、今後の２１世紀の防衛体制の在り方について、幅広く検討
して参りたいと思います。
第４点は省昇格です。既に国会において省昇格の法案が提出されております。
国民の皆様方のご理解を得て、早期に国会で成立がなされますように取り組
んで参りたいと思っております。
以上、「時代の変化に取り残されることがないよう、今年も、我が国の安全
保障体制の整備に万全を尽くして頂きたい」ということを、年頭に私の方か
ら皆さんにお願いを致しております。以上でございます。
２ 質疑応答
Ｑ：閣僚懇では特になかったのですか。
Ａ：閣議が終わった後、総理を中心に「今年も頑張っていこう」ということで
懇談を実施致しました。
Ｑ：昨今の経済情勢について、経済閣僚を中心に何かご意見とか、そういった
ものはなかったですか。
Ａ：本日は、塩川さんも竹中さんも海外出張中ということで、特に経済の話は
出ませんでした。
Ｑ：有事法制ですが、直ぐにやらなければならないコアの部分と包括的に全体
を捉えて明確に国民に示す作業ということを仰っていますが、政府・与党
の中で、基本法のようなものをつくるべきではないかという議論がありま
すが、大臣としてはどのような形をお考えになっていますでしょうか。
Ａ：私としましては、第１分類、第２分類を議論する上においても、全体像と
いうか包括的な総合体系が国民に良く解った上で、第１分類、第２分類の
整備が必要だと思っておりますし、また、安全保障の体系等につきまして
も、総合的なものとして構築されるべきでありまして、これは他の省庁も
含めて内閣全体で取り組まなければならない課題でありますので、今後、
内閣官房等とも良く話し合いをしながら、連携して検討して参らなければ
ならないと思っております。
Ｑ：それは何らかの立法措置を採った方が良いということなんでしょうか。
Ａ：その辺につきましては、内閣官房を中心に作業しなければなりませんので、
良く相談をする必要があると思います。
Ｑ：その場合、当初から仰られている、第１、２分類を先行して法整備すべき
だということと、包括的な議論を前後どうするのか、一緒にするのか、そ
の段取りについてはどうお考えでしょうか。
Ａ：我々としては、明日、明後日にも緊急事態が発生した場合には自衛隊とし
て行動しなければなりませんので、まず、有事の場合における自衛隊の行
動の法的根拠というものを明確に規定する必要があると思っておりますし、
また、テロとか、その他緊急事態等においても国民の生活を守るために自
衛隊として行動できる根拠をより明確に整備し、また、体系的に整える必
要があると思っておりますので、引き続き、この点における検討・研究は
急いでやらなければならないと思っております。
Ｑ：ロシア訪問の時期はいつ頃になりますでしょうか。
Ａ：これも現在、調整をしておりますが、２月以降、国会の会期中になります
ので、国会の状況もよく把握し、また、国会でのご了承も頂いて、私とし
ては早期にロシアを訪問し、防衛交流並びに安全保障についての首脳会談
を行いたいと考えております。現在のところは、調整中であります。
Ｑ：有事法制の段取りなのですが、内閣官房との調整次第では、まず、基本法
を先にやって、その後に個別ということも受け入れは可能であるとお考え
でしょうか。
Ａ：これは自民党の国防部会や与党のご意見もありますし、内閣官房の作業の
進捗状況もあります。国会の会期も限られておりますので、この次の国会
でどのような成果ができるのか、全体像としてよく議論をして、立派なも
のに仕上げる必要がありますので、まだ十分に意見調整をしなければなら
ないと思っておりますが、いつまでもというわけにはいきませんので、早
急に内閣としてのお考えが纏まるように、防衛庁としては全力でこの作業
に参画をしていかなければならないと思っております。
Ｑ：昨年末の不審船事案が有事法制の議論に与える影響というのは、大臣とし
てどのようにお考えでしょうか。
Ａ：一般的に有事法制と言われていたのは、防衛出動が発令された時点の日本
の有事における自衛隊並びに米軍等の行動の根拠のことでありますが、不
審船とかテロ等につきましては有事に至る前の対応ということで、所謂、
領域警備的な概念でありました。しかし、アメリカでのテロ事件でも象徴
されるように、瞬時にして何千人の方が死傷するようなことが現実に発生
したことに鑑みまして、こういった場合の対処等については検討していか
なければなりません。不審船等の対応等につきましては、現時点において、
その態勢が整備をされておりますけれども、他の省庁との連携の在り方に
つきましては、円滑に、また、迅速に対応できるように、まず、省庁間の
協力の在り方、また、内閣官房との連携・報告の態勢等については、防衛
庁としても真剣に整備して参りたいと思っております。そういう意味では、
有事法制とは別の世界の分類に属していると思っております。
Ｑ：自民党内に不審船事案を受けて領域警備法の制定を求める声が出ておりま
すが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：これも防衛庁だけの問題ではございませんし、自民党内での議論の推移を
見つつ、防衛庁としても積極的に議論に関心を持ち、また、参画していき
たいと思っております。
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