1月29日防衛庁発表 中谷長官会見概要(1053~1110)
中谷長官会見概要
1 発表事項
本日の閣議では、総務大臣から、「労働力調査で12月の完全失業率につい
ては5.6%、前月に比べて0.1ポイント上昇して、平成13年平均の完全
失業率が5.0%となり、前の年に比べて0.3ポイント上昇しました。
また、平成13年における月平均の消費支出は33万5千円で、前年に比べ
て実質0.8%の減少になりました。」、外務大臣から「17日に発生したコ
ンゴ共和国のニイラゴンゴ山の大規模な噴火によって被害を受けた同国政府に
対し、20万ドルの資金供与及び約2千2百万円相当の物資供与からなる緊急
援助を行うことにしました。」という発言がありました。
閣僚懇談会につきましては、総務大臣から、「就業希望の状況に関する調査
を実施することとする。」という話があり、また、厚生労働大臣の方から、雇
用対策について、「この厳しい状況を受けまして、第1次補正予算において必
要な措置を講じて、迅速、的確な執行に努めており、今後とも雇用不安の払拭
に努めてまいります。特に重要と考えられる『雇用の受け皿の整備』について
は、各省庁のご協力をお願いします。」という話がありました。
それから、財務大臣から、シングル・ウィンドということで、これは以前に
国土交通大臣の方から、港湾のワンストップサービスということで、「関税徴
収の仕組みが各省庁に分かれていたのを一つにまとめてくれないか。その一つ
にナックス=コンピューター・システムの名前ですが=これについて、今年の
4月に料金を引き下げる。大体平均して2分の1にする、大きいものは3分の
1であるが、こういう値下げを行うと同時に、関税外への手続きについてはナ
ックス経由は料金を掛けません。いわゆるナックスセンターで、パブリックコ
メントで利用者の意見を聞きながら、できるだけ早く実施したい。」というこ
とで、港で関税を課するものの一本化をするということであります。
それから総務大臣から、ワールドカップの開催について、「日本では32団
体が開催されますが、この誘致合戦が非常に白熱してきておりますが、これは
要するに地方についた税金であるということで、過度の誘致合戦にならないよ
うに自粛をして頂きたい。」という要請がございました。以上が閣議と閣僚懇
の模様でございます。
2 質疑応答
Q:5.6%というのはかなり厳しい数字だと思うのですが、厚生労働大臣や
小泉総理とか、例えば雇用関係とか、現況の経済対策とかについて、他の大臣
は、今日はどなたも言及なさってはいないのですか。
A:はい。今日はその件については、他の大臣からはございませんでした。
Q:若干、こういう厳しい状況なのに、ちょっと緊張感が足りないというよう
な感じがしますけれども、もう少し何かあっても良さそうな気がするのですけ
れども如何ですか。
A:雇用対策については、政府としては半年以上も前から真剣に認識をして、
それぞれ所管において対応措置を講じておりまして、それが、第2次補正予算
や来年度の予算にもその政策が盛り込まれております。全力で対処すべきだと
思っておりますが、厚生労働大臣の方から雇用対策の具体案として、「緊急地
域雇用創出特別交付金による雇用創出、求職者からの手数料徴収範囲の拡大、
中高年齢者の派遣期間の延長、『しごと情報ネット』の拡充、ハローワークの
再就職支援の強化、民間活力を活用した多様な能力開発機会の確保・創出、有
期雇用・裁量労働制の拡大等について取り組んでいる。」という報告がござい
ました。
Q:デフレ対策とか、そういった話はなかったのですか。
A:それはありませんでした。
Q:外務大臣なり、総理から、昨日の一連のNGOをめぐる問題についての発
言とか、或いは総理から、何らかの事態収拾に向けての発言というものはなか
ったのでしょうか。
A:ありませんでした。
Q:閣僚と事務方、次官の国会答弁が真っ向から食い違うというのは異例の事
態だと思うのですが、この状況を長官としてはどのように受け止めていらっし
ゃいますでしょうか。
A:私としては、前回もお話を致しましたが、国会における大臣の答弁は、役
所を代表する答弁でありますし、また、役所を所掌し監督する任務を負った大
臣でございます。その外務省の体質、仕事の仕方、改革が求められていますが、
外務大臣としてはしっかりとした外務省に改革すべく体を張って、いわゆる政
治生命を賭けて取り組んでおられます。そういう意味で、外務大臣としては信
念に基づいた発言である、と私は思っています。ただ、この点につきましては
国会の問題でもありますし、政府部内でも統一見解を出しております。私自身
も言った言わないという真相は知りませんので、この点につきましてはコメン
トすべき立場でもありません。外務省の中の仕事のやり方の問題であるし、ま
た、NGOに対する認識の問題であると思っております。
Q:外務大臣が外務省のそういう意見集約を図って答弁するということを言え
ば、それに逆らった事務次官が、こういう事態になったことで事態収拾のため
にお辞めになるということを求める声が出ていますが、その辺についてはどう
いうふうに考えていらっしゃいますか。
A:この問題をどう判断していくかということにつきましては、私の所掌外で
もあり、外務省、外務大臣の問題であると思っております。
Q:これだけ外務大臣と外務事務次官の意見が食い違っているというのは、行
事役は例えば小泉総理だと思うのですけれども、小泉総理は今日も全然発言さ
れていませんし、外務大臣を任命するのは総理大臣だと思うのですけれども、
小泉総理はあまりリーダーシップと言いますか、問題意識が足りないのではな
いかという指摘があるのですけれども。
A:これについては、総理が「外務省の問題であるし、また外務大臣が所管す
べき問題である。」ということで、その処理等も外務大臣にお任せをしている
と思います。そういう意味では、この問題の処理においては、外務大臣に対し
て信頼も持っているし、外務大臣自らが強力なリーダーシップをとって外務省
を統率し、また外務省を良い方向にもって行くものであると認識をされている
と思います。
Q:先程、長官から「NGOに対する認識の問題だ。」という発言がございま
したけれども、外務省が一旦NGOの参加を拒否したという、その判断自体に
対しては、これは適切ではなかったと考えていらっしゃるのでしょうか。
A:この政策判断は外務省の判断で行うものでありまして、他の省庁を所管す
る大臣が言及するのは好ましくないと思います。
Q:一般論として外務省内の問題ではあるのですが、この問題の決着の取り方
としては、どちらかが正しいことを言ったかということを、白黒はっきりさせ
ることが好ましいとお考えでしょうか。
A:正に真相が判りませんので、私としては言及を致しかねますが、外交・防
衛に限って言いますと、世界の流れはインターネットや通信技術の発達によっ
て、一人一人が連携を取りながら市民活動をしていくし、また、そういった民
間の団体が世界平和や難民救援、また人類としての社会福祉の向上のために活
躍をしております。そういう意味では、民間と政府が協力・連携をして行って
いく団体でありますので、NGOの活動は非常に大きなものであり、よく政府
と連携し、また一体化して行っていく時代に来ていると思います。
Q:そういうのを理解した上で、だとすれば、今回、外務省からそういう参加
拒否の事実があったとすれば、それは明確にすべきであると、そういうお考え
で宜しいのでしょうか。
A:この問題は、外務省がどう考えて、また外務大臣がどう外務省を纏めてい
くかという問題でありまして、私としては、大臣というものは省の責任者であ
り、統括をしていく立場にありますので、外務大臣の下に外務省が機能するよ
うに、正常な行政の所管省庁としてあるべき姿であるべきだと思っております。
Q:色々な方が色々な発言されて、どなたが嘘かということは白黒がついてい
ないと思うのですけれども、結果として予算の審議が遅れて、もしかすると日
程も当初想定していたのと変わっているという事態については、どうお考えで
しょうか。
A:予算質疑というのは、予算を含めて国民生活全体に及ぶことでありますの
で、予算は予算としてしっかりと質疑をして、採決をするというのがあるべき
姿でありますが、国会でありますので、その辺は与党、野党それぞれ立場があ
って、現在、混乱しておりますけれども、早期に収拾されることを願っており
ます。
Q:今朝は、外務大臣とはお話されたのでしょうか。
A:今日はしていません。
Q:先週、非公式なところで外務大臣とお話されましたか。
A:先週はしました。
Q:どう仰ってましたか。
A:「自分は信念を持っています。」と。それから「信念を持って外務省の改
革に努めたい。」と言ってました。
Q:いわゆる核心の話については、どう説明をされてましたか。
A:そういう言った言わないという話はしてないのですけれども、大臣として
しっかりとした外務省になるべく、全力で取り組んでいるということで、私も
「信念を持って、勇気を持って頑張って下さい。」と励ましました。
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